丹波市議会 2013-12-09
平成25年第70回定例会（第2日12月 9日）
平成25年第70回定例会（第2日12月 9日）
第70回
丹波市議会定例会会議録
会期第２日 平成25年12月９日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 臼 井 八洲郎
３番 坂 谷 高 義 ４番 岸 田 昇
５番 木 戸 せつみ ６番 土 田 信 憲
７番 山 本 忠 利 ８番 太 田 喜一郎
９番 太 田 一 誠 10番 足 立 克 己
11番 西 本 嘉 宏 12番 西 脇 秀 隆
13番 藤 原 悟 14番 田 坂 幸 恵
15番 平 井 孝 彦 16番 前 川 豊 市
17番 横 田 親 18番 林 時 彦
19番 荻 野 拓 司 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 拝 野 茂 書記 荻 野 隆 幸
書記 藤 浦 均 書記 村 上 知 子
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
技監兼環境整備担当部長
足 立 保 男
企画総務部長 余 田 一 幸
まちづくり部長 上 本 善 一
財務部長 山 中 直 喜 生活環境部長 村 上 研 一
福祉部長 大 森 友 子 健康部長 高 見 克 彦
兼福祉事務所長
産業経済部長 近 藤 俊 幸 建設部長 駒 谷 誠
水道部長 山 田 吉 晴 教育部長 岸 田 隆 博
消防長 大 石 欣 司 会計管理者 足 立 孝 司
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（奥村正行君） おはようございます。
議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。
本日、山本忠利議員から遅刻届が提出されておりますので、御了承ください。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第70回
丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（奥村正行君） 日程第１、「一般質問（個人）」を行います。個人による一般質問を許可いたします。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
最初に、通告１番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） （登壇） おはようございます。
議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。さきに通告しておりました「安心・安全のまち」への取り組み、
消費税率アップ対策の２点につきまして、質問させていただきます。
まず、初めに、「安心・安全へのまち」への取り組みについて、お伺いいたします。
国においては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法が今月４日に成立しました。これにより、災害に強い国づくりを加速することが期待されています。
丹波市においては、市長が３期目の所信表明の中で、「安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、「全力で安心して暮らせるまちの実現を目指します。」と述べられましたように、「安心・安全なまちづくり」は市政の根本であると考えます。
また、丹波市をイメージしてもらうのに、「安心・安全なまち」ということは、大きなインパクトを与えるものであります。
安心・安全には、医療、介護や防犯、交通安全等数多くありますが、今回、特に災害に強いまちづくりとして、防災・減災、災害復旧等のハード面についての考えをお伺いします。
さて、辻市長は、広報「たんば」本年11月号の中で、自身の総仕上げとして目指す五つの基本目標として、その第一に、「安心して暮らせるまちづくり」を挙げられ、「東日本大震災をはじめ、全国各地を襲った数々の風水害の教訓を踏まえ、その対策に万全を期します。」と述べておられます。市長が考えておられるその具体的な対策をお伺いいたします。
そして、特に、防災・減災への取り組みと地域支援について、以下お伺いします。
まず、防災・減災への取り組みについてですが、丹波市
地域防災計画では、
災害予防計画が記載されております。その中の「風水害予防51」においては、「強固でしなやかな
地域防災基盤の整備」として、河川施設の整備等が挙げられています。また、風水害予防54、55では、「地盤災害の防止施設等の整備」として、治山事業の推進等が挙げられています。これらのことをさらに強力に推進するための具体的な考えをお伺いをいたします。
一つには、側溝等の
安全対策等市道の整備、河川水路の整備、内水対策、
土砂山林出水対策等地元要望による事業を進めるだけでなく、担当部署の方針を掲げ、計画的な整備・対策を進める必要があると考えますが、今後の取り組みの方針をお伺いします。
二つ目には、技術職員の増員についてであります。特に、建設部においては、毎年の繰越額が多く、通常予算の事業のほかに、災害復旧等の事業が加わり、事業量に対し、職員数が少ないのではないでしょうか。増員についての考えをお伺いいたします。
三つ目には、
一般会計決算の黒字分の一部を防災・減災に集中的に使用する等の財政措置により、さらに積極的な防災・減災対策を進めることはできないか、考えをお伺いいたします。
次に、地域支援についてであります。地域、団体等が防災・減災事業や
災害復旧事業を行う場合、さまざまな補助金、分担金の条例要綱があります。近年は、災害の発生増加や大規模災害化しており、また、事業費を負担する地域、団体等では、構成員の減少等により、財政的に厳しい状況にあると聞きます。補助金、分担金について、地域、団体等の負担割合を軽減することは考えられないか、お伺いをいたします。
次に、２点目に、
消費税率アップ対策について、お伺いをいたします。
来年４月より、消費税率が５％から８％に上がります。最近の住宅建設の増加や高額商品の好調な売れ行きは、消費税増を想定した駆け込み需要が含まれていると言われております。1997年に消費税が３％から５％に引き上げられた直後、その反動で消費が低迷をいたしました。今回の増税に対して、市内の景気対策等、どのような対応をされるのか、具体的に次の３点について、お伺いをいたします。
一つには、市内の景気対策についてであります。公共事業の発注増加や
プレミアム商品券の発行等による
市内景気回復対策の考えはないか、お伺いをいたします。
二つ目は、中小企業・小売業等への支援についてであります。アベノミクスにより、大手企業等で経営状況がよくなっているようですが、丹波市内は、まだ、厳しい状況ではないでしょうか。本格的な市内の景気回復には、この
消費税率アップを乗り越えるために、さらなる中小企業・小売業等への支援が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。
最後、３点目は、公共料金等についてであります。
消費税率アップに対し、公共料金等への対応については、他の自治体の情報も入ってきているところです。丹波市においては、上下水道等の公共料金、各種使用料、また、
学校給食費等の対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。
それでは、ただいまの藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の「安心・安全のまち」への取り組みについてでございます。
まず、一つ目の防災・減災への取り組みについては、道路のネットワーク、土砂流出、
山林出水対策等についてでございます。
平成26年度末までに着手、または、完成させる路線を選定した丹波市
道路整備計画に基づき、幹線道路の整備を進めておりますが、来年度には、次期の
道路整備計画を策定することといたしておりまして、ネットワークの充実や経済の活性化へ寄与する道路整備、安全で快適な暮らしを支える道路整備など、基本方針といたしまして策定したいと考えております。
河川などの整備につきましては、議員御指摘のとおり、
地元要望箇所を中心に整備を進めているのが現状でございますが、来年度には、議会等でもたびたび御指摘を受けております河川区域の上流端への簡易的な土砂どめの設置や、大雨の降るたびに越流の危険にさらされております箇所について、流域や原因について調査を行い、対応策を検討していきたいとこのように考えております。
また、土砂流出に対する治山事業の展開につきましては、
地元要望箇所以外に、県、市の担当部署が現地踏査を進める中で、緊急性の高い箇所の事業推進を図っております。
しかし、丹波市単独の
山林出水対策事業につきましては、林地内での崩落や倒木等により、出水状況が変化するケースがあるとともに、市内に多数点在する渓流部分を事前把握するのは困難となりますので、地域の皆様の出水時の状況把握と、人命、財産等に危害を及ぼす箇所への事業要望に基づき、今後とも対応してまいりたいと考えております。
次に、技術職員の増員についてでございます。
技術職員につきましては、現在、
土木施工管理技士等の有資格者や技術経験者を中心に、建設課、農林整備課、水道部工務課を初め、
事業担当部署に係長以下43名を配置いたしております。
配置人数につきましては、一定の数を確保するため、技術職員を新規採用するとともに、技術経験のない若手職員を技術職員へと育成していくため、
事業担当部署への人事配置を行っているところでございます。
災害につきましては、通常業務に加えて、緊急に対応が求めらまして、職員一人当たりの業務量が突発的にふえている状況ですが、その緊急対応のために、常時、職員を増員配置することは非効率にもなります。
今後、
水道施設統合整備事業の完了や
合併特例債関連事業の縮小が見込まれる中で、平成27年度以降は、事業量に対する技術職員の柔軟な配置など、状況に即した対応が可能になるものとこのように考えております。
次に、
一般会計決算剰余金の一部を活用した防災・
減災対策事業についてでございます。
決算剰余金につきましては、地方財政法第７条の規定によりまして、２分の１以上の額を財政調整基金に積み立てるか、もしくは、繰上償還の財源として充当することが定められています。
この規定により、基本的には、決算剰余金の処分は、繰上償還と基金の造成を中心に充当を行ってきたところです。
しかし、平成22年度からは、前年度決算剰余金の一部を地域経済の活性化や地域課題の解決を図るため、地域振興基金に積み立て、翌年度以降の各種施策に充当しているところであり、防災・
減災対策事業の推進についても活用を図っていきたいとこのように考えています。
続きまして、２点目の
消費税率アップ対策について、お答えを申し上げます。
消費税の引き上げに伴う丹波市の経済見通しにつきましては、国と同様に、平成25年度後半は、消費税率の引き上げを見据えた個人消費の駆け込みや、企業の設備投資により、一定の成長が見込まれると考えております。
しかしながら、
消費税率引き上げ後は、買い控えや投資の減少による消費の冷え込みが予測され、市内経済へも大きな影響があるものと考えております。
また、企業においても、消費税率の引き上げが経営状況にどのような影響を与えているのかをこれまで以上に注視していくことが必要と考えております。
そのような中で、一つ目の
市内景気対策についてでございますが、９月議会でもお答えいたしました市民の期待感も高い
プレミアム商品券の発行などを検討し、消費の冷え込みへの対応、さらには、消費拡大につなげていきたいとこのように考えております。
次に、公共事業の発注増等による
市内景気対策の考えについて、回答を申し上げます。
平成25年度予算における一般会計の
普通建設事業費等の規模は、平成24年度からの
繰り越し事業費21億円を含めて約90億円で、９月末の調査では、契約率が約47％となっています。
さらに、12月補正以降も、
災害復旧関係予算の追加や国の経済対策に伴う追加補正を予定しており、平成26年度に向けては、相当額の繰越事業費を見込んでいます。
また、平成26年度予算編成においても、
普通建設事業費については、今年度並みの事業費規模となると見込んでいますので、景気対策としての一定規模の予算は計上できると考えています。
なお、新年度当初にかけての途切れのない計画的な事業発注が重要であるとこのようにも考えております。
次に、二つ目の中小企業・小売業への新たな支援についてでございますが、
消費税率引き上げ後においても、市内の景気状況について継続して調査、把握に努め、従来の
設備投資補助金などにより、事業者の成長力の底上げを促進するとともに、新しいビジネスを支援する施策を検討するなど、消費税率の引き上げによる反動減の緩和と景気の悪化が懸念されることから、新たな支援策についても検討したいと考えております。
三つ目の公共料金等の取り扱いについてでございます。
今回の消費税率の引き上げにつきましては、国の債務残高が約1,000兆円規模にまで膨らみ、将来的な財政運営が非常に厳しい中、社会保障の安定的な財源確保を図る税制の抜本的な改革を行うために改正がされたもので、消費税としての円滑かつ適正な転嫁が基本であると考えています。
このことから、平成26年４月１日以降の公共料金等の取り扱いにつきましては、基本方針を定めて、平成26年度予算編成の中で検討を行っているところでございます。
具体的な考え方といたしましては、今回の
消費税率引き上げが、平成26年４月１日に５％から８％に、また、平成27年10月１日に８％から10％に、二段階での引き上げが予定されていることから、一般会計における手数料や使用料のほか、
各種公共料金等については、水道使用料、
下水道使用料など納税義務や実費負担の性質の強いものを除きまして、原則として、今回の料金等の改正を見送り、平成27年10月１日の引き上げ時に、公共料金等の水準の見直しを含めた改定を行うことといたしております。
ただし、一般会計における公共料金等のうち、実費負担の性質が強い料金等で、基準として、公共料金等に対して、実費負担の割合がおおむね80％以上のものについては、適正な転嫁を基本とする方針に基づき、現在の水準を基準として、平成26年４月１日から消費税率８％への引き上げを行うことといたしております。
また、特別会計における公共料金等で、特に申告と納税の義務を伴う料金等、特に、水道使用料及び
下水道使用料等については、健全な経営の維持と適正な納税を行うため、原則として、８％に引き上げを行い、基本的に条例等の規定の中で、金額表示については、消費税額を含まない外税方式に変更することとしています。
そのため、
下水道使用料及び水道使用料については、外税方式として転嫁するため、今定例会において、条例改正をお願いしております。
また、一般会計における公共料金等につきましては、現在、当初予算編成の中で協議を進めておりまして、御質問の学校給食費の取り扱いについても検討を行っているところでございます。
○議長（奥村正行君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時22分
───────────
再開 午前９時22分
○議長（奥村正行君） 再開いたします。
市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） 御質問をいただいておりました二つ目、地域支援について、答弁が欠いておりましたので、再度、お答えを申し上げたいと思います。
二つ目の地域支援についてでございます。
農村地域防災・減災事業の受益者負担につきましては、国、県が示すガイドラインに基づいて事業展開しているところであります。また、国の補助採択要件の対象外となり、市単独の災害復旧となる事業に対する支援状況は、
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というのがありますが、この法律における国の通常補助率と同等の補助率で現在、支援しておりまして、近隣他市町と比較しても、広範囲で高率な補助となっておりますので、引き続き、市民の皆様には御理解いただきたく存じるわけでございます。
以上でございます。大変失礼いたしました。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 再質問させていただきます。
最初に、市長のほうにお伺いをいたします。
市長、今月５日ですけれども、「今後の
社会基盤整備を考える
県民フォーラム」に参加いただきまして、発表していただいたんですけれども、その中でも、市長は、「安心・安全のまち丹波市」を強調されまして、また、今回も一般質問でも質問したいと思っていたんですけれども、後方支援基地ということも話をされました。
これ、当然、丹波市が安心・安全ということを外に向かって強調するのに非常にいいことだと思うんですけれども、市長としまして、丹波市の「安心・安全のまち」というのを外に向かってＰＲするのに、ほんとにどういうように「安心・安全のまち」をつくろうと具体的にされているのか、先ほど質問しましたけれども、市長の考え方を再度、お伺いをいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほども議員からお話ございました
社会基盤整備プログラムの会議の中でも強調して申し上げたんですが、まず、「安心・安全な」という中では、やっぱり、今、議員御指摘のように、防災・減災、こういったことがまず第一の課題だと、この対策をしっかりやらないと、ほんとに毎日暮らすのに安心できないということですから、毎年のように風水害がやってきます。それは、当然、自然の力ですから、それを避けることはできない。それに対する対応ということについては、やっぱり、市の安心・安全な対策としての減災等については、できるだけ、そういった、なくすることはできませんので、それに対する対応をこちらもしていくわけですけれども、今、御指摘のように、具体的にということにつきましては、先ほどもお答えをさせてもらった、そういう水が出ると、今、保水力が非常になくなっている山の状況、こういうものを踏まえて、そういうことを日ごろから、一度にはできませんけれども、コツコツと道路網を整備して、山に入って、山がきれいになるというふうなことも含めて、時間をかけてやらないと、一朝一夕にはなかなかこれ、完全になりませんし、800カ所の市内にがけ崩れのおそれがあるとか、そこに家があるというふうな状況もあるわけでございますから、そういうところも徐々に改善していって、安心できるような状況にしていかなければならないけれども、大変にこれは、県のほうにお願いする点が多いんですけれども、そういったこともお金がかかりますけれども、やっていかなければいけない。
そういうことの中で、私は、特に、そういった今、言いましたような山に保水力がないとやっぱり、土砂崩れが起こってくるということで、その下に家があるところについては、特に早く対応しないと、「家の安全なところで寝てください。」なんか言っていたのでは、解決にならない。そういうふうなことも痛切に感じておりまして、これは、やっぱり、県と国とそういったものをうまく支援してもらいながら、補助を受けながらやっていかなければなりませんし、先ほど御指摘のように、各自治会で、それの補助をしていくという中身についての御要望がありますね。これもやっぱり、その地域の困っておられる問題ですから、これも積極的にやらないといけないというふうに思います。今、ほんとに建設関係、たくさんの要望をいただいておりますので、298自治会がほとんどいろいろな要望があるというふうに認識をしておりまして、そういった点をコツコツとやっていかなければいけないとこのように思っております。これが一つでございます。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 市長、企業誘致のほうも力を入れておられるんですけれども、その場合でも、丹波市は「安心・安全ですよ」というようなことで企業誘致もされているかと思うんですけれども、今年度の予算につきましても、市長はそういった意味合いのことを述べられまして、先ほどと同じですね、「防災・減災対策や風水害対策は欠かせないものです。」ということで述べられているんですけれども、実際、どの程度積極的にされているのか、予算の中でも。
先ほどもこれ、答弁あったんですけれども、事後保全になってないですか。事後保全。災害が起こってから対応する、そういったほうに重点が置かれていませんか。要するに、予防保全、前もって、その災害を予防する減災・防災、そちらに重点を置いた施策になっているんでしょうか。それがちょっと疑問なんです。
先ほど、職員配置につきましても、災害に対応するためのそういった緊急の職員は置けないというふうに書かれているんですけれども、じゃないと思うんです。予防保全するなら、人要りますよね。だから、災害の後追いというのではなしに、予防保全という考えで、もっと積極的な対応ができないかというふうにお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私、これまで、この問題について、いろいろなところでお答えをしてきた中で、今、おっしゃるような予防という意味で、非常にこれは、基本的にほんとに起こってから、それの復旧をどうするかとかいうのではなくて、起こらないようにすることがその基本です。もうそのとおりだと思います。
そういったことでありますが、復旧も、これもやっぱり、迅速にやるということも大事なことなので、もちろん対策として考えるときに、そういった今、私が申し上げました、前にお答えしましたように、そういうことを前もってやっておくということが、やっぱり、予防だと思いますし、予想できる災害に対して、それに対して、できるだけそれを減災にしていく、減災する、減らしていく、損害、被害を大を中にし、中を小にするというようなそういう取り組みと一緒に、やっぱり、十分これは予防ができますので、今、県のほうでも
総合治水対策とかいうふうなことで、水をためることの大事さを強調しておりますけれども、そういったことも含めて、やっぱり、先ほど御指摘のように、それが予防であるというふうに私は思っておりますので、そういうきちっとした対策をするとともに、後の「後追い」と言われましたけれども、これもきちっとしておかないといけない問題で、大変、これ、大きな課題でございまして、予防が完全にできれば、これにこしたことはないわけですけれども、そういった両面で考えていかなければならないというふうに認識をしております。
どちらかというと、基本的には、それは、予防に特に力を入れるべきだということも十分に理解をしているところでございます。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） さっき、国の法のことも述べましたけれども、これまでから申してますように、防災・減災ニューディール、これにつきましては、やはり、予防ということをメーンにしっかりと取り組んでいこうということでありますので、丹波市におきましても、そういった予防保全というふうなシフトということをぜひとも考えてもらいたいと思います。
先日、
県民フォーラムの資料でいただきましたけれども、集中豪雨の増加ということで、降水量１時間50ミリ以上の発生件数が30年前の約1.3倍になっているというふうにこの前は、お聞きしました。その中で、県民アンケートがありまして、丹波地域のアンケートの発表もあったんですけれども、それによりますと、先ほど
道路整備計画で市長が申されましたように、以前は、丹波市の道路計画もそうなんですけれども、利便性ですとかそういったことを優先した施策だと思うんですけれども、この前のアンケートでもそれは２番目になって、１番目は防災・減災、安心ということですね、そちらが一番に来ておりましたですね。ですから、まず、それを優先する道路整備であり、河川整備、それをしてほしいというのが１位だったと思うんですけれども、やっぱり、そういうように時代の状況も変わってきておりますので、確かに先ほど道路整備、ネットワークの構築というかそういうことで、快適な暮らしを支える道路整備ということを言われたんですけれども、やっぱり、市民が望んでいるのは、安心・安全というのにシフトしてきますので、そちらに重点を置いたことをしてもらいたいと思うんです。
１回目の質問で申し上げましたけれども、例えば、市道で側溝とか、あるいは、転落防止の柵がないとか、いっぱいあると思うんです。それは、地元要望で伝えているのがほとんどかと思います。やっぱり、そういったことも前もって、市のほうが予定、計画立てて、順次、安全対策していく、そういうことが必要かと思うんです。
先日もお伺いしたんですけれども、例えば、夜間に避難するときに、御高齢の方が側溝等に足を踏み外して落ちてしまう、そういったことを心配されている自治会の人もおられました。そういったことは、本来は予防でなくて、市のほうで、順次整備すべきじゃないかという話も聞いたんですけれども、そういったことも含めて、予防保全というのは大事かと思いますので、建設部長、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 確かに今、議員が言われましたように、そういうような危険なところについては対処すべきだというように思っております。
その中で、建設部のほうとしましては、道路パトロールというのを巡回をしながら、随時やっております。そういう危険なところについては、できるだけこちらのほうで把握して、そういうところについては、対応していきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 市長に再度、お伺いをいたします。
これは、ある記事からですけれども、東北の震災のときの話なんですけれども、「地元建設業者は、日ごろの活動で、地形など地域の実情を熟知している。自分も被災者でありながら、真っ先に復旧のために行動する使命感が功を奏し、いち早く復旧作業に対応ができた。」という記事でした。「しかしながら、建設企業では、企業の小規模化、軽量化が進み、後継の技術者不足、建設機械不足や最近の資材高騰等により、経営や雇用環境は相当悪化していると言われている。」とこのような記事でございました。「このために、各自治体が建設業界に対して懸念を抱いていることは、災害対応、インフラの維持管理で将来的な懸念を持っている。」というような文章でございました。
建設産業の再生が地域維持のかぎを握っているとも言われているわけですけれども、市長は、市内の建設業の方の認識をどのようにされてますでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） これは、丹波市に限ったことじゃないんですけれども、建設関係含め、非常にこういう厳しい環境がますます悪化しているんじゃないかという辺のことは十分理解をしているつもりでございます。
また、先ほどもお話がございましたけれども、職員の配置等も含めて、迅速にそういった防災関係の対応も含め、そういう状況の中で、事業を市内業者中心にお願いをして、環境の悪化を防ぐために事前予防も含めてということも出ましたけれども、そういったことで、できるだけ我々もそういう事業を展開していきたいというふうに思っておりますので、そういった中で、これから、今、御指摘のような環境をよくしていくための努力をしていきたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 以前の質問の、大分前ですけれど、質問させていただいたときに、前副市長に、「丹波市内の建設業者が所有している建設機材等の台数を把握されていますか。」とお聞きしましたら、「把握していない。」というお答えだったんですけれども、その後、建設部長、把握しておられますでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、ちょっとその御質問では、正確に数字等把握しておりません。
ただ、最近は、やっぱり、機動力のある業者が減ってきて、どうしてもそういう機械等についてはレンタルというような形になってきているということは、把握しております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） この安心・安全、防災の取り組み等ですけれども、先ほど答弁ありましたように、今回の来年度予算については、こういったことを加味しながら編成のほうも考えていくというように答弁ありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
では、二つ目に入らせていただきます。消費税の対策であります。これにつきましても、来年度予算の中では、きっちりとした考えのもとにやっていくということで答弁がございました。
そういった中で、
プレミアム商品券等の地域対策も考えていくということですけれども、この辺、何か具体的に、今、進行していることがあるんでしょうか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 今、個別の
プレミアム商品券の件についてという御指摘の点でございますが、これにつきましては、現在、来年度予算の中でどうしていくかというところにつきまして、検討中でございます。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 産業経済部が実施しております市内企業景況調査、こちらのことし４月の分と７月の分がございます。市内の建設業、製造業、小売業等の統計によるものですけれども、こちら、４月では、建設業、製造業、小売業それぞれ１位が「売上の停滞・減少」、２位が「利益の減少」、そういったことが挙がっておりました。
ところで、７月ですけれども、７月になりますと、建設業の方の１位が、「原材料・仕入価格上昇」ということがトップになってきております。ということは、最近のよく耳にします材料等の値上げが建設業にとってもしわ寄せが来ているような感じを受けます。
で、なおかつ、先ほど言いましたように、
消費税率アップに対する対応というのも非常に大事になってくるかと思うんですけれども、こういった全体的な消費税アップに対する市内の商工業、そういったところへの影響、これについては、産業経済部はどのような捉え方をされてますでしょうか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 消費税率のアップにつきましては、国のほうが早くからこういったことを決定しておりまして、それぞれの市内の業者、そういった方につきましては、当然、認識をされた中での取り組みをされていると考えております。
ただ、議員御指摘のとおり、来年４月以降につきましては、御指摘のとおりの落ち込み等も想定される中では、国のほうでもこの政策をパッケージの中で考えております。市だけではなくて、やはり、国の中で、例えば、大型補正予算を組んでいくとか、また、簡単な給付措置を考えているとか、税につきましても、幾分か、住宅取得なんかにつきましてもちょっと軽減するとかそういった総合的なパッケージの中で対策を考えておりますので、その動向を十分注視しながら、市としましては、状況を確認していきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 先ほどの景況調査の中で、当面の重点経営施策ということで各事業所が挙がっているんですけれども、建設業、製造業、小売業、それぞれ販売促進、販路拡大、それから、経費節減、こういったことが重点経営施策になっているようであります。
そこで、先ほど答弁あったわけですけれども、そういった製造業、中小企業、小売業等への新たな支援ですけれども、これについては、どのような考えをお持ちでしょうか、再度、お伺いをいたします。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） この消費税アップに伴いましての新たな施策につきましては、先ほども答弁しましたとおり、従来の設備投資支援であるとか、そういった継続事業の中で取り組んでまいりたいというところでございまして、その後、新たな支援策があるかどうかにつきましては、検討はしていきたいというように考えておりますが、やはり、この４月以降の状況を見て、判断をしていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 市長、お伺いいたします。
市長も商店街のほうですね、シャッターが閉まっているところがふえたり、小売業が減っているというのは御存じかと思うんですけれども、やっぱり、今回の消費税アップによって、それ、価格転嫁できないとかそういうお声もお聞きしているんですけれども、今回のその消費税アップが一つの大きな節目というか、なると思うんです。それをうまいこと対応しないと、ますます小売業とか疲弊してしまって、シャッターを閉めるというようなことも起きると思うんですけれども、ぜひともそういった対策ですね、今よりもさらなる支援が必要かと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほど部長がお答えしましたように、今、おっしゃいましたけれども、以前に３％から５％に上がったときに、やっぱり、経済は、大きく影響したという過去がありますので、今度もそういったことで、原材料がどんどん上がっていくというようなことで、それがほんとに国が想定をしておりますアベノミクスじゃないですけれども、そううまく順調にいくかどうかということについては、非常に疑問もありますけれども、そういった中で、やっぱり、この丹波市と全国の状況、あるいは、都会の状況とは、かなり状況も違いますので、その４月以降の状況も見ながら対応していかなければいけない面も大いにあると思っております。
先ほどもこの基本的なものの考え方ということで、今回は、公共料金等、上水道、下水道の料金はもちろん上げていきますけれども、ほかは、そういったことでは、次の段階の10％のときに、平成27年10月の10％のときに考えるべきではないかというふうに基本的に思っておりますので、そういった点で対応していきたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） それでは、今、市長が言われました公共料金等ですけれども、全体的には、来年度基本方針、先ほど言われましたので、わかりました。
で、１点だけ給食費なんですけれども、これも検討は今、されているみたいなんですけれども、基本的な考えは、どういう考えなのか、一応、教育委員会のほうにお聞きをしておきます。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 学校給食費につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、基本的には、実費負担に係るものでございますので、生産者の方もいらっしゃることもありますので、転嫁を基本といたしたいと考えております。
ただ、一方で子育て支援という側面もありますので、現在、協議を、調整をしているというところでございます。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） 質問の最後に、市長に再度、お伺いをしておきます。
消費税率がアップしたときに、価格転嫁できないところが出てくるといけないということで、国とか、県のほうも対策を検討されているみたいなんですけれども、丹波市においても、その公共料金もそうですけれども、小売業者の方とか、納入業者とか、そういったところが価格転嫁できないようなことを行政自らがしてもらったらいいと思うんです。ですから、先ほど聞きました給食費ですけれども、例えば、上げないとした場合には、納入業者がその辺をかぶる可能性もありますし、その辺のことは、十分考えてもらいたいと思います。
行政のほうで節約とか、経費節減、それによって、吸収できるから、消費税分は大丈夫だという考えと、それはあると思うんですけれども、あくまでそういった小売業者とかそういった人が価格転嫁をできないようなシステムを行政自らがつくらないようにしてもらいたいと思うんですが、そのような考えはいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、御指摘のように、消費税が上がることによって、納品業者が、実際は上がったことについて、非常に、どういうんですか、今、御指摘のような転嫁していくと言われましたけれども、その辺のところが課題だろうと思います。
したがって、その辺は、今後、やっぱり、十分どういうものが具体的にどういう方が、その納品業者がどういうようにされるか、どういう考えでおられるかというようなことも把握しながら対応していかないと、今、基本的にこれはこうしますということは、今、まだ、言っておりませんし、今後、慎重にこれは対応していかなければいけない課題だと思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、藤原悟議員。
○13番（藤原悟君） せっかく景気が上向いているときに消費税率が上がりますので、この対応を誤ると、丹波市の経営回復がおくれるということもありますので、ぜひともその辺の対応はしっかりとやっていただきたい、そういうように申し上げて、質問を終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、13番、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
次に、通告２番、18番、林時彦議員の一般質問を許可いたします。
18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） （登壇） それでは、さきに通告してある４点について、質問をさせていただきますが、このたびの水道部の重ねての公文書偽造及び同行使が発覚しましたことは、本当に残念でなりません。水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会の中でも、「工期内に完成していなかった委託業務は、この案件だけでなく、かなりあったのではないのか。また、そのようなことが常態化していたのではないのか。」と再三、尋ねましたが、「この案件だけです。ほかは一切ありません。」と断言されていただけに、怒りさえ覚えております。
さて、せんだっての９月本会議最終日に、水道部不正事務処理事件の調査と再発防止のための特別委員会が全会一致でまとめた報告書を朗読しております。また、同じ報告書は、議会報「たんばりんぐ」にも掲載し、市のホームページでも閲覧できるようになっています。ついては、市民からもいろいろな声を聞いているところでございます。市長からは、その後、何も聞いておりませんが、まず、報告書を読まれた市長の率直な所見をお伺いします。
次に、市は、水道部と下水道課との統合について、全部適用ではなく、一部適用にすることにしたいということですが、「水道部では不祥事があり、また、組織風土として、条例違反が行われていることが常態化していた。」と、さきの特別委員会では、組織上の問題点をしてきたところです。今回、市当局も常態化していたことを認めたようですが、そのことを踏まえて、その水道部に下水道課を統合することについて、その組織をどのようにするのかを伺います。
また、水道会計も下水道会計も一般会計から多額の繰入金があります。９月議会でも指摘しましたが、水道特別会計、今後は、上下水道特別会計になると思いますが、公営企業法の中で、確かに契約については議会の議決は必要はないとされているし、繰越明許も義務づけられておりません。しかしながら、多額の繰入金があることや、自治基本条例の中で、市民への説明責任があるという考えの中で、水道、下水道を統合することを契機に、具体的にルールづくりをする必要があると考えますが、その準備をされているのかを伺います。このことは、９月議会の私の一般質問において、市長から前向きな答弁を得ておりますので、具体的にお答え願いたいと思います。
２点目、情報開示について、お聞きします。
ことし１月に開示決定通知書をいただいた案件、具体的には、丹波市クリーンセンター建設工事に関する情報開示審査会の結論がようやく出ました。その中で、企業のアンケートについては、当局がそのまま開示していれば、何でもなかったことを業者に問い合わせたため、業者から公開を否とする返事が来たため公開できなくなりました。このことは、大変残念なことと言わざるを得ません。
しかしながら、丹波市クリーンセンター建設工事における設計金額、予定価格の決定に係る資料、設計書、設計根拠となるもの及びそれに付随する書類一式を請求していたことについては、審査会として、全面開示の審査が出ました。その中で、本年３月に前副市長が、「環境省のマル秘のデータを使って積算したので、開示できない。」と答弁がありましたが、環境省は、「丹波市が開示されるのは勝手である。」と返事しております。また、当初、市は、「環境省がマル秘にしているので開示できない。」としておりましたが、環境省が否定すると、今度は、「近隣の市町がクリーンセンターを計画されたときに迷惑になるから。」と前言を翻し、「近隣には関係ない。」と言われると、「これだけしかない。」として、３枚の書類しか開示しておりません。
そこでお伺いします。丹波市クリーンセンター建設工事において、45億9,000万円ですけれども、になる設計金額、予定価格の決定に係る資料、設計書、設計根拠となるもの及びそれに付随する書類一式は、これだけなのでしょうか。重ねて言いますが、私が開示請求しましたのは、丹波市クリーンセンター建設工事の設計金額、予定価格の決定に係る資料、設計書、設計根拠となるもの及びそれに付随する書類一式でございます。本当にこの３枚だけなのでしょうか、明確にお答え願います。
３点目、契約事務と債務負担について、お伺いします。
一般会計において、工事請負の変更契約は、通常、請負金額、工期が変更されるものであります。その変更は、金額変更を伴うものがほとんどであり、金額変更を伴わないもののほうが少ないと思います。しかるに、議会の議決に付すべき事案、１億5,000万円以上ということになりますけれども、については、ここ５年間、一度も金額変更はございません。ただの１円の増減もありません。すなわち、変更契約が議会に出てきたことがないということでございます。これは、一体どういうことなのか。１億5,000万円以上の工事が１円の変更もなく精算できるということは、奇跡的なことと考えますが、それがここ５年間、全ての案件であったのなら、そこに何らかの作為があったと考えるのが常識的だと思いますが、どのようになっているのかをお聞きします。
次に、債務負担については、これまでの議会答弁において、幾多の説明がありました。その中で、市当局においては、「債務負担額については、上限を決めるだけで、全額使うことは考えていない。」というのが通例であります。しかしながら、実際には、上限いっぱいの執行が数多くみられます。市長の所見をお伺いいたします。
４点目、最後に、入札について、お伺いします。
最近、市民の方から、「市の入札に関して、価格漏えいがあるのではないか。」という声を頻繁に聞いております。そこで、丹波市における工事入札の開札結果票を６年間、検証してみました。結果から見ると、端的に言って、公営契約関係入札妨害として疑わしい案件も含まれているかもしれないと思われます。
県や各市においてもその対策には、苦慮されているようで、いろいろな方策が試されております。お隣の篠山市でも、いろいろな工夫をされているようであります。以前にも、「一度、入札制度を考えてはどうか。」と提案しましたが、業者の積算意欲をそぐとか、積算努力を尊重したいという理由で却下されておりました。
しかし、現在の入札結果票を見ると、積算技術などは、既に通り越していると言わざるを得ません。すなわち、数千万円の工事の積算が1,000円、2,000円の違い、または、最低制限価格ちょうどで落札されているのがたくさんあるからです。
兵庫県においても来年４月より、新入札システムを導入することが決定したと聞いております。新システムは、設計書や計算式などをもとに決めた最低制限基本価格にプラス0.5％からマイナス0.5％の乱数を掛け合わせて、最低制限価格を決めるものです。県の契約管理課によりますと、大阪、京都など12府県で既に導入されているとのことです。乱数計算は、応札後に行われるため、発注側も最低制限価格を事前に知ることができないようになっています。このことは、職員を不祥事から守ることに役立つと思います。また、入札システムにも業者からアクセスできないように制限を強化するとしています。現にアクセスされてしまったことがあったからだそうです。丹波市においても、早急に新入札システムを導入すべきと思いますが、その考え方をお聞きします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの林議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、９月30日に提出されました特別委員会調査報告を受けまして、私の所見を述べさせていただきます。
事実関係につきましては、報告書にあるように、メイケンと水道部との関係は、不正の原因の一つであろうと認識いたします。また、検査体制につきましても、チェック機能が十分整っていなかった状況であることも事実であり、職員一人一人のコンプライアンスの欠如、不正な事務処理は許せないことであるし、初めに発覚した事件と同じ不正を以前にもしていたことにもかかわらず、「全くない」と繰り返し偽ってきたことについては許せない、憤りを隠せませんが、組織としての事務管理、執行体制に問題があったことも御指摘のとおりであり、公営企業管理者としての私の管理監督責任を痛感いたしておるところであります。
再発防止に向けての具体的な御提言もいただいておりまして、それらも踏まえながら、今後、契約履行体制の充実、適正な人事配置、コンプライアンスの徹底、職場風土の改善に組織を挙げて取り組んでいく所存でございます。
１点目の上下水道事業の組織統合につきましては、この12月議会において提案の予定としておりましたが、一旦取り下げとしております。
しかしながら、将来を見据えた安定的な行財政運営と市民サービスの維持向上を図るため、上下水道事業の組織統合は、今後、進めていきたいと考えており、また、同時に下水道事業の経営の健全性や計画性、透明性の向上が求められておりまして、地方公営企業法の財務規定適用は必要と考えております。
適用する際には、両組織の経理部門を統合することにより、効率的な事業運営を進めていくことといたしております。
なお、組織統合の提案を申し上げます際には、先般の特別委員会からの御提言や今回の事案を謙虚に受けとめて、体制を見直し、組織強化を図った上で進めてまいります。
次に、公営企業法では、議会の議決が必要ないとされる契約や繰越明許の報告についての御質問でありますが、御存じのとおり、地方公営企業法では、地方自治法第96条に規定する議会の議決事件について、契約等の議決条項を適用除外するとしております。
これは、公営企業が、業務を能率的・経済的に遂行してこそ、その本来の目的である公共の福祉を増進することができるとの趣旨から規定されたものであります。
しかし、議員御指摘のとおり、議決を要せずとも、公営企業も市民への説明責任がございます。
不正事件以降、議会で御指摘をいただく中で、御答弁させていただきましたように、今後は、議会の議決に付すべき契約に該当する案件につきましては、契約後の直近の委員会において報告させていただきますとともに、通常、６月定例会で報告しております繰越明許明細につきましても、３月定例会期中の委員会において、件名ごとの一覧を予定して御報告させていただきますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、情報開示についてのお答えを申し上げます。
情報開示のあり方につきましては、「原則開示」を前提に考えております。
ただし、結果として、開示してはいけない情報を開示することがあってはならず、御質問にある開示請求のあった丹波市クリーンセンターの整備に関する情報は、企業の情報と国、すなわち環境省の情報が関係しており、その取り扱いについて、慎重に対応してきたものであります。
結果といたしまして、当初の開示に対し、異議申し立てによる審査会を経ることとなり、審査会では、市の判断とは異なる判断が下されました。
これによりまして、時間と労力を費やすこととなり、御迷惑をおかけしたことに対しましては、おわびを申し上げる次第であります。
このたびの事案を踏まえまして、今後の情報開示事務の取り扱いについて判断する際の基準とさせていただきたく所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、御質問の契約見込み額に関する資料につきましては、プロポーザル方式による事務における契約見込み額を想定した資料として、通常の建設工事のような設計書や図書が存在するものではございませんので、開示請求に対応する文書は開示したものが全てと考えております。
続きまして、３点目の契約変更事務について、お答えをいたします。
一般的に契約につきましては、その契約内容に変更が生じた場合、当然のことながら、変更契約を締結することになります。工事請負における変更契約には、工事内容の変更に伴い、請負金額を変更するものや、工事内容の変更はあるが、契約金額には変更が生じないもの、また、工期を変更するもの等があります。
今回、議員御指摘の予定価格が１億5,000万円以上となる契約のうち、変更契約があったものについては、現在、工事期間中であるものを除き、過去５年間で８件あります。
これらの契約の変更の内訳は、工事内容に変更が生じたことによる変更と、工事期間の延長による変更でありましたが、これら全ての契約において、請負金額の変更は生じなかったことから、議会の議決を要しなかったものでございます。
次に、債務負担行為につきましては、予算執行に必要な限度額を計上しているものであり、むやみに必要以上の債務負担額を決めているものではありません。また、契約変更につきましては、該当年度の予算措置を必要とするものであり、次年度以降の安易な変更は行っておりません。
続きまして、４点目の入札についてのお答えを申し上げます。
議員が指摘されております公契約関係入札妨害として限りなく疑わしい件につきまして、どのような案件を指して言われているのかわかりませんが、最近の工事の入札結果を見ますと、事業者の入札価格が最低制限価格付近に集中している状況が多く見受けられます。
このことは、市が行っている入札関係情報の積極的な公表や工事事業者の積算能力の向上による結果であると認識をいたしております。
また、兵庫県が新たに導入する入札の仕組みについては、最低制限価格の漏えい防止のため、開札直前に無作為に発生させた係数を掛けて、最低制限価格を算出するものと聞いております。
市といたしましては、兵庫県が導入する新制度での運用状況を注視するとともに、係数を使った最低制限価格の設定について、調査をしていきたいとこのように考えております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 通告にもかかわらず、大変答弁が不親切なものから行きます。
３番目、契約事務のことですけれども、「工期の延長と内容変更だけだったので、議会の議決を要しなかった」とだけしか書いてありませんけれども、私が問うておりましたのは、その１億5,000万円以上の工事が１円もなしに、全ての案件が１円も変更なしに精算できるものかと、それについては、ちょっと不思議じゃないですかとそういうことをお聞きしたんですけれども、ここには、「変更は生じなかった」としか書いてないんですけれども、私、中身も設計書も開示請求して出してもらってます。その中で見ますと、最後のほうの一般管理費とかそういうところで調整してあるんです。中身が変わったら、何円、何円変わってきます。直接工事費まで変わってます。なのに、管理費で調整をして、同じ数字にしている。わざわざ同じ数字にしているからおかしいのではないかとこのように問うているんですけれども、そのことについて、大変不親切なというか、これ、こんな答えでいいんですか、通告しているにもかかわらず。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） この中身につきまして、ちょっと失礼な書き方になったかもございません。それは、おわび申し上げます。
実際に、議員御指摘のとおり、これまで13件の、平成21年度から現在までの５年におきまして、１億5,000万円以上の事業は、現在進行中のものを含めまして、13件ございます。そういった中で、進行中のものを除きますと８件というお答えをさせていただきました。
実際にこの工事概要につきまして、土木と建築ともまた、違っている部分があろうかとは思います。実際にこの５年間になかったということをここでは伝え申したかったというのが現実でございます。
実際に合併当初、青垣住民センターでは、変更契約をさせていただいたというような経過もございます。偶然性も重なっておりますし、ただ、事業におきましては、いろいろな事情が１億5,000万円となる中では、大きな議決を必要とする場合、工期をストップせざるを得ないというような部分がございます。例えば、学校の施設の大きなものであったりする場合には、仮の校舎を建てないといけない。それは、２億円、３億円がまた、別にかかってしまうとか、いろいろな公共の福祉に影響を与えたり、また、ストップすることによって、企業側にも損益が生じたりという部分がございます。
そういった中では、内容変更の部分で調整が、協議が整えば、それらの部分で調整を図ってきている部分があろうという部分でございます。
ただし、この部分に関しましては、法的な問題はないというふうな理解をさせていただいて、調整を図ってきたところでございます。
どうしても機材等につきまして、今までなかったものをどうしてもふやすというようなことになれば、変更を当然かけていくべきだというふうに今後も考えておりますし、これまでもそういうような考え方があったものというふうな認識をしております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 私もこれ、全部請求して、みんな持っているから、そうなった事実はわかっているわけです。
そういうことを聞いているのではなくて、私が以前から指摘しますように、変更契約で３割以上は増額してはいけないのに、３割以上も増額したものを、はっきり言って、10割増額したものもありますよという指摘もしているんです。それぐらい工事というのは、なかなか一概にはいかない、同じ金額ではいけないのに、１億5,000万円以上になると、１円も増減がないと。これは、明らかにそうならないようにしていると言うから、だから、そんなことはおかしいんじゃないのということを言っているんです。
今、財務部長が言われましたように、今でありましたら、耐震とか、校舎の改築、そういうものはよくわかります。夏休みにしなければいけない、変更契約だったら、議会が開いていないから工期が延びる、そういうことはわかります。そういうことに関しては、別にそのままで結構かと思います。でも、そうでないのも同じようになっているわけです。
で、ちょっと聞き取りいたしますと、「これは、議会案件になりますから、何とかこの内容変更でお願いします。」というような言葉も出ているらしいです。それではいけないんじゃないかということを私は申し上げているんです。
何も私、あかん、あかんということを言うんじゃないですよ。例えば、現在の状況で行きますと、夏休みにやらなければいけない耐震なんかで行くと、変更契約をしようと思ったら、議会を待たなければいけないからできないということで、そのまま何とか無理やりやるという方法なんです。ところが、それは、専決処分とかを使って、こういうこの工事については、最初の議会の議決をするときに、この工事については、こういう事情であるので、例えば、１割とか、２割とかの金額も決めなければいけないかもしれませんけれども、それについては、専決処分でお願いしたいとか、そういうことを言って、その工期に間に合わすということができるはずなんです。そうしてやらないと、どこかで無理があって、また、その僕が一番心配するのは、この最近の不祥事なんです。その不祥事というのは、何かをお願いしなければいけない、「悪いけど内容変更でこらえてよ」というような話をした中で、業者と職員の間で、何かそういういろいろなやりとりが出て、メイケンのときもそうでしたけれど、もうせざるを得なかったとかいう話がいっぱいありましたけれど、そういうことを生むことによって、不祥事がまた、起きたら大変なことになるから、そうならないように、きちっとした中でやりましょうねということを提案しているだけなんですよ。それがけしからんという話じゃないんです。
ですから、学校なんかだったら特にそうですし、そういう専決処分というのを、これは、きっちりとした法律の中でありますね、地方自治法第180条でしたか、その中にありますね。そういうものを使って、きちんとしたことをやっていこうと。事務処理をきちっとやっていこうと。特別委員会の報告でも言いましたように、きちっと条例も皆守って、きちっとやりましょうよという中で、今回もお聞きしているんです。
ですから１億5,000万円以上のものが８件あって、８件とも１円もなかったと言ったら、不思議なんです。そこには、差異があるんですよ。だから、その差異をすることによって、職員がまた、大変な思いをしなければならないと、で、不祥事が生まれると。そういうことを指摘しているんです。そういうことについて、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、議員御指摘のとおり、１億5,000万円以上、議会の議決が要る契約について、例を出されましたように、学校なんかでは、夏休み期間中にしないといけないというようなことで、何とか総額を変えずに中身を変更しているというものもございます。
それ以外にも、本来は、もしかしたら議会にきちっと諮らないといけないものがあるのかもしれません。その辺は、また、一つ一つ精査しないといけないと思いますが、今、御指摘ございましたように、地方自治法第180条で専決処分ができることになっております。ただ、それは、条例できちっと決めないといけませんので、その辺につきましては、今のところ、できるような形になっておりませんので、条例で専決処分ができるようなこともひとつ検討をさせていただきたいというふうに思います。そして、条例に基づいて、きっちりとした事務ができるように、体制を考えさせていただきたいというふうに思っております。
また、その辺につきましては、議会とも十分に御相談をさせていただいて、事務の仕方を進めて、考えていきたいというふうに思います。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 先ほど一つ答えがなかったですけれど、私がいただいた資料の中でも明らかにそういう経費で操作した跡がありますので、そういうことにならないように。これもまた、公文書何とかということになりますから、そういうことはきっちりとやっていただきたいと思います。
それから、債務負担について、これ、一番近いところで上下水道についての債務負担行為がこの前ありまして、可決されたわけですけれども、その業者選定の中で、予定価格というのが入札の中で公表されてますけれども、私が知っている限りでは、ちょっとだめになりました炭化方式のときの入札行為のときに予定価格が発表されただけで、「今度のクリーンセンターは、どうしてしないのか。」と言ったら、「これは、これでプロポーザルですからしません。」という話があったんですけれども、今度の水道の場合は、プロポーザルですけれども公表してありますけれども、これは、どういう考えで公表されたんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） この分につきましては、プロポーザルで実施していく、そういった中で適切な価格、また、それに似合ったサービスというようなものも含めて検討するために、今回、予定価格を公表させていただきました。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それが、部長の言えることだと思うんですけれど、以前からそのことについては、市当局と話してますけれども、むやみやたらに公表するものではないと、炭化方式のときは、特別なんだという話がありましたけれど、今度、すっと出てますので、そのことについて、今、ここでとやかく言いませんけれども、市として、やはり、ここの議会の議事録として残った言葉を簡単に打ち消すような行為をするんだったら、それについては、ちゃんとした説明ができないとだめだと思うんです。
今みたいに、「いや、これは、たまたまそうしたんです。」という話だけじゃなくて、以前からそういうことをきちっと答弁したなら、それについては、翻す場合は、違う方向だということをきちっと説明していただきたいということで、もうそれは、そのぐらいにしておきますけれども。
ただ、その中で、債務負担については、上限いっぱいを決めるという話ですけれども、確かに今度の公表価格については、債務負担金額から10％引いたぐらいの価格は公表されておりました。しかしながら、今度、それは、消費税抜きと書いてあるんです。消費税10％になりますと、また、債務負担いっぱいの金額になるんですけれど、これ、副市長。産業建設常任委員会の中で、「6,000万円ぐらい高いじゃないですか。最低でも6,000万円高いじゃないですか。」という話の中で、「私もそう思います。」と、「私もちょっと担当者にはそう言ったんですよ。」というような副市長の発言がありましたけれど、そういう中で、これ、10％乗せたら、債務負担いっぱいいっぱいになりますけれど、それでは、全然話が違うと思うんですけれど、どうですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 産業建設常任委員会で、確かに高いということは申し上げました。
ただ、金額に関して、林議員は、6,000万円というようなことはおっしゃいましたが、私は、高いとは言いましたけれども、金額がどこまでというようなことは、あのとき申し上げてないと思います。
ただ、あのとき、申し上げたのは、高いので、２段階にわたって引き下げたいと。ですから、今回、引き下げたいというか、下がるようにしていきたいということで、今回、提示の段階で一つ下がっています。さらに、入札の段階で下げていただくようなことになるというふうには想定はしております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） きょうの質問は、債務負担行為はどうなんですかということを質問した中で、上限いっぱいで、それ、使うつもりはないですという答弁をいただいた中で、実際、消費税10％乗せたら、いっぱいいっぱいの金額になる。後は、業者が勝手に下げるか、下げないかという話で、消費税乗せたら、制限いっぱいになるじゃないですかと、それでは、言っている債務負担の考え方と違うでしょということを言っているんです。わかりますか。
だから、それについては、お答えできないと思いますけれど、結果的に業者が頑張ってくれたら、下がりましたという結果になるんですけれども、今の公表されているものいっぱいいっぱいで業者が来た場合には、債務負担行為の金額いっぱいいっぱいになりますので、そのときに、また、どういうことだったかということをまた、しっかりお聞きしましょうか。そのほうがよろしいでしょうか。
それについては、もう少しで出るということですから、置いておきます。
それでは、上下水道部の統合のところで、大変積極的に前向きの答えをいただきましたので、繰越明許とかそういうことについては、そういうふうに条例で定めたり、いろいろそういう決まりじゃなくても、きちっとそういうルール化をすることによって、それだけの市民に告知ができるということになればよいのかなと私は思っております。
上下水道といいますと、私は、最初から水道部の職場風土が常態化していることを指摘し、個人を告訴するのは納得できないところでしたけれども、市長は、この１件だけであるとして、告訴に踏み切られたわけです。そのことは確認しておきたいと思いますけれど。その中で、遅まきながら、告訴を取り下げる方向を示されました。そこで、体質として、常態化していることを認められて、新聞にもそのようにこの１面に書いてありますね、「常態化している」ということを書かれましたけれども、ことしで丹波市は合併後10年になりましたけれども、市長は、辻市長一人でございます。そんな中で、組織の問題となると、市長の責任も大変格段に重くなると考えますけれども、このことについて、市長は、どのように責任をとるというようなおつもりであるか、お伺いいたしたい。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 最初の御質問というか、所見を述べろということで、今回の特別委員会の中身についての感想は、私なりに先ほどお答えをしたところでございまして、報告書の中に「常態化」という言葉が出てきておりまして、これをそのまま使わせてもらったというのが今回のことで、しかも、今回は、捜査中の途中の話でございまして、取り下げについてもまた、こういった各被告訴人の３名を含めたその関係職員等についての処分も含めて、全てこれ、途中の報告ですけれども、私は、そういったことが疑われる、または、そのような状況というのを早く議会にやっぱり、報告し、市民の皆さんにお知らせしないといけないというふうなことで、途中の捜査中の話であるということで、全てについて、断言はできないわけでございまして、常態化の話も、これも常態と言ったら、毎日、日常茶飯事、常に行われる状況だということの意味だろうと思いますが、そういう意味までどうこうじゃないんですが、一度あったことは、また、それ以前にもあったということが疑われる状況にあるということは、そういう風土というか、職場そのものに、常態化と思われるような疑いがあると伺えるということで、今回、お話をさせていただいたというふうに思っております。
つきましては、ほんとにそのことをもう既に、その前に特別委員会の中で、報告書の中にそういったことを指摘されていたということが、そのときはここまで思ってませんでしたけれども、今回は、そういうことで非常にショックも受けましたし、また、非常に憤りも感じました、実は。「してないとあれだけ言ったじゃないか」ということなんですけれども、その辺のところもございまして、非常に先ほどもお答えをしたようなことでございます。
そういった中で、今回、管理者としての責任ということにつきましても、そういうことになりますと、やはり、組織全体の問題だということで、これは、もうメイケン当たりの状況を聞きましたら、旧町からずっとそこで60％もお願いしていたという中身もございましたりして、非常にそういうなれ合いというか、長いつき合いの中で培われた風土だろうと思いますが、そういったものを早く改善をしなければなりませんし、また、そういった中で考えますと、先ほども御指摘のとおり、私自身のそういう責任の問題も以前のようなことではなくて、重いというふうに私も認識をしております。
今後、そういったことにつきましては、自分で自分を処していきたいとは思っておりますが、これは、職員も合わせて、再度、追加の処分をするというときに、私自身も明らかにしていきたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それで、今のところ、前回、特別委員会になったものと、今度、出たものと２件ということですけれど、そういう中で、実際は未完了でも支払いが済んでいても、これ、大分昔の話ですから、工事がその後、追いついて、もう完了してしまったと。その当時は、一旦未完了だったかもしれないけれど追いついてしまったというような案件もかなりあるように私は思います。そういうことをもう一度きちっと調べて、こういうこともありましたということを自浄作用で、財務部と水道部の中で、もう一度調べて、実際は、今は、もう追いついているけれども、実は、そのときは未完了だったというようなことをきちっと洗いざらい出すべきだと思うんですけれど、そういう御覚悟はありますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどの変更契約の話の中で、議員のほうからも御指摘がありましたように、そうせざるを得なかったということが出ましたですね。まさに、今、そういう、スムーズにこの事業を遂行するためには、そうせざるを得なかったという辺のところの甘さというんですか、その辺のところで、それでは困るので、まさに今もおっしゃっていただいたように、この機会に、きちっとした対応をしないと、なかなか職場風土と言葉で言いましても、簡単にこのことが解決するような問題ではございませんので、しっかりとその後のフォローをしていって、中身の点検をして、再発防止に向かってしっかりとやっていかなければいけないというふうに今、思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それでは、全ての案件について、そういう検証をしていただいて、あと何件こういうことがあったということも、もうそれはしょうがないと思いますので、きっちりとこの際、検証していただいて、うみを出していっていただきたいというふうにお願いしておきます。
それでは、情報開示のところへ行きますけれど、ちょっといつまでやっているんだという話かもしれませんけれど、実は、10月４日に私、いただきました。審査委員会からの資料、最終的な報告をいただいたのは、10月４日でございますので、きょうが近々の議会ということでさせていただいておりますけれども、決定書の謄本の送付についてということでいただいております。
そういう中で、私は、実はこれだけじゃないんです、これだけ３枚では、四十数億円の事業、３枚ではだめじゃないですかということを言っているんです。クリーンセンターのことをどうのこうのということはもう言いませんけれども、そうではなくて、丹波市として、四十数億円の工事をするのに、たった１枚の、３枚と言いますけれど、表紙もありますから、たった１枚ぐらいの紙でそれを決定されたのかということが、一番私は不思議でなりません。
そんな中で、この審査会が答申の中で言われておりますけれども、実は、丹波市はもっとあると、マル秘の文書だけど、マル秘の文書だから出せないけれども、マル秘の文書を検討してつくった資料はあるんだと、だけど、それは、「環境省がだめだというから出せないんだ」ということを私は、ここで答弁を聞いたわけです。ところが、審査会にかかった中で、審査会の先生が、環境省にも問い合わせてやったところ、「いや、別に構いませんよ。」という答えが出て、環境省からは、「出しなさい。」と言われました。そしたら、今度は、「近隣の市町がクリーンセンターを検討されるときに、うちがこれを公表することによって、迷惑になるから。」とこういう理由をまた、出して、それで、「いや、それは関係ないから出しなさい。」と言われたら、「いや、実はないんです。」とこういう答えになっているんです。これ、ほんとのところは、どうなんですか。
マル秘のデータを使ったその書類は、ありますか、ありませんか。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） 議員御指摘の御質問のことでございますけれども、枚数については３枚とかいうことを申されておりますけれども、具体的に申しますと、当初に、１月29日に５枚、６ページを渡させていただきまして、２月に、その時点では、黒く塗りつぶしているということでこちらが判断して、公開を見送ったことがございまして、それを、そのことについては、私たちの間違いであったんですけれども、担当課とも協議して、塗りつぶしている部分についても開示するという判断のもと、追加で２月に開示させていただきました。それは、部分開示でしたけれども、そのことについては、合計で52ページの資料を開示させていただきました。
それで、今回のそういう審査会での判断については、厳粛に受けとめて、最初に市長の答弁ありましたように、今後の判断の基準とさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、マル秘の文書ということで、少し私の伺っている分と、議員御指摘の分とがちょっと違いますので、あくまでも環境省は非公開、自治体へ全て、自治体に対して見せている分については非公開というのが原則変わりません。ですから、それは、丹波市の、もともとそのマル秘文書は、環境省のものなので、そのことについての公開は、丹波市が判断するべきものではないという御返事をいただいており、その中で、今回、開示をさせていただいたものは、そのマル秘データから丹波市が独自にそれから新たにつくられたものだから、その分については、国のデータベースを基準に参考につくられた分については、環境省が判断するべきものではないという判断のもと、今回、丹波市として、開示をさせていただいたということでございます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） いや、そんなこと聞いてませんよ。
そのマル秘を使ったもので、まだ、あるんですか。あるけど出せないということですか。ないんですか。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） ありません。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それだったら、五十何ページというのがないですね。私がいただいているのは、全部でこれだけですよ。全部でこれだけで、その中の一つは、公開しているデータですから、マニュアルですから、このデータ、公開データだから、公開データ以外は３枚しかないですよ、その表紙も入れて３枚しかないですよということを言っているんですよ。五十何ページももらってませんよ。
それで、今回のこの審査会からの決定書の中で、業者の、企業のあれはだめですよという話になりましたけれども、１番目のことについては、全部出しなさいとなったわけです。で、全部出しなさいになったけれども、それで、これ１枚、私、１枚、追加で１枚もらったのは、この黒塗りが取れた１枚、これだけですよ、審査会が終わってから。ということは、審査会が入って、変わったのは、これ１枚だけですよ。これで、だから、全てですかと。45億9,000万円でしたか、それは、これ１枚で決定されたんですかということだけをお伺いしているんですよ。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） ３枚ということで、１月29日に５枚６ページを渡させていただいて、途中で２月に新たに追加させていただいて、52面を渡させていただいておりますのは、これは事実でございますので、それが全てでございます。
それから、審査委員会の決定後、開示させていただきましたのは、議員御指摘のとおり、契約見込み額の決定調書、この部分について、全てオープンにしなさいということで出させていただきました。そういう形で出させていただいたもので、あと、その部分で今、決定調書に関係する分の細かな部分については、審査委員会もこの分のみを出させていただいて、あとの分については、黒塗りだったというふうに記憶しておりますが、それが実際の事務処理の手続の結果でございます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 何枚、何枚と言っていてもしょうがないですけれども、私は、きっちりと持ってますけれどもね。
クリーンセンターとリサイクルのこれ、炭化方式のときですよ。そのときでも、その決定書１枚だけじゃなくて、これだけのものが出ているんです、結構なものが出ているんです。
で、今回は、市長に出されたのは、この先ほど黒塗りが取れたものですね。これ１枚、この伺い書の表紙と、これ２枚だけだというふうに聞いてますよ、市長がもらったのは。この２枚だけで決定されたんじゃないですか。前回、そういうように答えを聞いていますよ。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） 前回、この３月議会にも同様の自治基本条例の中で、今回と同様の御質問がございまして、市長は、その枚数ではないんだということで御答弁されておりまして、あくまでも、重要な案件については、協議をさせていただいた中で、最終的に私や部長なり、副市長のほうも相談しながら、市長として決定をされたという御答弁をさせていただいているとおりでございます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 前回のときと答えが違いますので、全然かみ合いませんけれども、私は、もう一度、その五十何枚について、もう一度調べて、もう一回やりますけれども、それでは、私が異議申し立てしました。異議申し立てするために、これだけごろごろ話が変わったのはどうしてでしょうか。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） 申しわけございません。ちょっと御質問の意味がわからないんですけれども。
異議申し立てがころころ変わったらどうするのかということですか。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 最初、環境省がだめだと言っていたと、だから出せないという話でしたね。それが、今度、環境省が出しても構わないということになりますと、今度、近隣の市町が迷惑になるからということで、とにかく出すのを拒まれたわけです、出しなさいというのを。なのに、今度、「それも大丈夫だから出しなさい」と言われたら、「いや、実はないのです」という話になっているんです。そこのところは、どういう、なぜそういうことになったのかということを聞いているんです。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） 最終的には、申請者の要望と最終的に市としてお答えさせていただいたことが、沿わなかったわけでございますけれども、最終的に、審査委員会の中でオープンな分についてはオープンにということで、私たちもそれに従って開示をさせていただいたということでございまして、例えば、今、おっしゃるように、国のデータベースそのものは、今の環境省は非公開というふうに言っておりまして、丹波市がそれに基づいて、加工された分については、環境省の判断するものではございませんということで、それは、丹波市で判断してくださいというようなことの中で、私たちには開示の方向で、審査会のほうにもそういう答弁をさせていただいたということで、今、おっしゃるように、ほかの自治体に御迷惑がかかるとか、そういうようなことも当初、その考えの中にはございました。
ですけれども、開示ということになれば、私たちがそれが間違っていたのかなというふうには思いますけれども、最終的には、審査会の御判断によって、私たちはそれに従って、事務処理をさせていただいたということでございます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それでは、その審査会のあれを受けて、今度、丹波市の情報公開の事務マニュアルが出ておりますけれども、４月１日からやるということで出してますけれども、これに沿って出てきたのは、もうこれだけだという判断でよろしいんですか。これで、情報開示を原則とするという話の中で、これ以上のことは何もないということで確認させてもらったらいいですか。この後、異議申し立ての場合は、今度、裁判所へ行かなければならないので、そこのところの答弁だけきちっとしておいてください。
○議長（奥村正行君）
技監兼環境整備担当部長。
○
技監兼環境整備担当部長（足立保男君） ほかにございません。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それでは、これ以上のものは何もないということですので、そのことについては、もうそれでおいておきます。
これで終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、18番、林時彦議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時38分
───────────
再開 午前10時55分
○議長（奥村正行君） 再開いたします。
次に、通告３番、岸田昇議員の一般質問を許可いたします。
なお、質問に際し、ｉＰａｄの使用を認めておりますので、よろしくお願いいたします。
４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） （登壇） では、ただいま、議長からｉＰａｄの使用も許可をいただきましたので、試行的にやってみます。失敗するところがあれば、お許しいただきたいと思います。
では、さきに通告いたしておりました行政が果たす観光を生かしたまちづくりについて、４点項目を挙げておりますので、お尋ねします。
なお、この質問につきましては、丹政クラブとしましても、坂谷代表が後日、これに対する個別的な質問もされるということで、関連して、よろしく対応をお願いしたいと思います。
では、晩秋を迎えた11月には、丹波市内の多くの神社やお寺に市内外から多数の観光客が紅葉したもみじを見物に訪れられ、ふだんは静かな山村も観光客でにぎわい、活気づいていました。
丹波市は、県下でも神社、お寺が飛びぬけて多く存在し、古い時代からの神社・仏閣と自然豊かな四季が体感できる１年を通じて、すばらしい観光資源を持つ地域であります。このほかにも丹波市特有の観光資源も多くあり、これらを生かすまちづくりこそ、丹波市行政が果たすべきまちづくりであると私は思うのであります。
国では、既に平成15年ころから、21世紀における日本の重要な経済振興政策の柱と位置づけ、観光立国を目指した法律整備が進められています。
丹波市もこれらの法律に基づいた条例、計画等を整備し、行政が果たす観光を生かしたまちづくりに早急に取り組まれることを願って質問をいたします。
そこで、まず、最初に、観光立国推進基本法について、お尋ねをします。この法律は、21世紀の我が国経済社会の発展のために、観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、国民経済の発展、国民生活の安定、向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的として、平成19年１月１日から施行されています。
この法律の中で定義づけられた観光立国の実現に関する施策の基本となる観光立国推進基本計画が同年６月に５年の期間をもって策定され、進められてきました。そして、期限の切れた今は、再び、平成24年３月30日の閣議決定によって、平成28年までの５年間を期間とした新たな観光立国推進基本計画が策定されております。
既に、丹波市民の間では、古い観光概念を払拭して、新しい観光スタイルへ移行したニューツーリズムへの関心も高まりつつある中で、丹波市では、平成19年に、丹波市商工業・観光振興基本計画を策定しておられますが、市長は、この観光立国推進基本法及び基本計画に沿って、仮称ではありますが、丹波市観光基本計画を策定するお考えはないのか、また、行政としての今後の観光振興にどのように受けとめ、推進しようとお考えになるのか、御所見をお尋ねいたします。
次に、文化財保護法の一部改正について、お尋ねいたします。
観光立国推進基本法制定に向けては、文化財保護法、景観法の二つの法律が大きく関連して、法整備が進められてきております。
そこで、まず、最初に、文化財保護法について、お尋ねいたします。
平成17年４月１日に施行された主な改正は、地域における人々の生活、または、提供及び当該地域の風土により形成され、文化的景観を文化財として、位置づけることとする。また、民俗文化財に風俗慣習及び民俗芸能に加え、地域において伝承をされてきた生活や生産に関する鉄、木材等を用いた用具、用品等の製作技術である民族技術を追加することとなっております。また、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物にも登録が拡充しております。ということで、それらが改正として加えられております。
丹波市内においても、この法律の一部改正による新たな文化財価値として、磨き方によっては、多くの文化的景観地域等存在すると思われます。
市長、教育委員会は、丹波市においても、文化的景観、民族技術をいかにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
次に、景観法による景観行政団体について、お尋ねをいたします。
この法律も平成16年６月に交付されております。第１条の目的には、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的に、基本理念や国、地方公共団体、事業者、住民の責務、景観計画、景観地区等について、規定をされております。
この法律の注視すべき点に、地方自治体においては、景観行政団体という新しい概念が導入されたことであります。この景観行政団体とは、政令指定都市、または、中核市にあっては、それぞれの地域を管轄する地方自治体が、その他の地域においては、基本的に都道府県がする役割を負うことになっております。ただし、景観法に基づいた既定の事務処理を行うことを都道府県知事と協議し、同意を得た市町村の区域に当たっては、それらの市町村が景観行政団体となることができます。
そこで、丹波市内においても、都市計画マスタープランと良好な景観の形成等を促進する景観計画を策定するためには、この法律に基づく景観計画を策定し、お隣の篠山市と同様、景観行政団体となって、景観に配慮したまちづくりを進めるお考えはないのか、お尋ねをいたします。
最後に、観光まちづくりに、現在、検討されている第２次丹波市総合計画に観光立国推進基本法、文化財保護法、景観法のこれらの法律を意識し、関連づけた観光政策転換が位置づけられた市民関係者に理解されやすい総合計画を策定する必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの岸田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の観光立国推進基本法について、さらに、３点目の景観法による景観行政団体について、それから、さらに、４点目の第２次丹波市総合計画につきましては、私のほうから御答弁申し上げまして、２点目における文化財保護法の改正につきましては、後ほど教育長のほうから御答弁申し上げます。
それでは、１点目の観光立国推進基本法についての御質問にでございますが、この法律は、その第２条に定める施策の基本理念において、「観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない。」と規定されていますが、「地域の主体性を尊重しつつ、地域住民が誇りと愛着を持てる地域社会を創造」としていくことは、まちづくりそのものであり、丹波市におきましても、この考え方にのっとった施策を講じてきたところでございます。
また、法律は、地方公共団体の責務として、地域の特性を生かした施策の策定と実施、並びに地方公共団体相互の広域的な連携協力に努めなければならないとあり、さらに、国の基本計画においては、国の基本計画や情勢の変化等を踏まえ、必要な計画の策定や見直しを行うことが望まれるとされております。
丹波市が平成19年に策定しました丹波市商工業・観光振興計画は、法律の施行と前後して策定したものでございまして、国の基本計画の要請に直接的にこたえたものではありませんが、地域の特性を生かす点や広域連携の取り組みなど、ほぼ法律の趣旨に合致したものと考えております。
しかしながら、市の計画は、平成19年度から10年間を期間とするもので、本年で７年目を迎えるものでありまして、次期計画策定に向けての検討を開始する時期に至っていると思われますので、改めて法律や国の基本計画の趣旨を盛り込んだ計画策定を進めていきたいとこのように考えているところでございます。
なお、さきに述べました法律の基本理念や趣旨にあります「住んでよし、訪れてよしの国づくり」、これは、そのまままちづくりの基本精神に合致するものであり、これを尊重した観光振興については、関係市町や関係機関との連携のもとに、地域資源の積極的な活用や、おもてなしの心の醸成、さらには、観光の満足度を高める「体験、学習、交流」、この３点を要素とした滞在型観光への誘導により、交流人口を増加させ、消費促進など経済波及効果を生み出す多様な施業展開を図っていくことが重要であると受けとめているところでございます。
次に、３点目の景観法による景観行政団体になる考えはないのかという御質問でございます。
国の観光立国の推進、美しい国づくり政策大綱を実現するため、平成16年に景観法が制定されて、景観誘導等の施策に対する枠組みの法整備がされて、政令指定都市、中核市のほか、県との協議が整えば、市町村が景観行政団体となり、主体的に景観行政を行うことができるようになりました。
現在、県内では、神戸市、姫路市など政令市、また、中核市のほか、三田市、宝塚市、篠山市、豊岡市、朝来市などを合わせて10市が景観行政団体となっております。それ以外の市町は、兵庫県が景観行政団体となりまして、県の景観の形成等に関する条例の枠組みの中で景観行政を推進しておりまして、丹波市全域についても県の景観計画区域に含まれているところでございます。
丹波市の有する人と自然の織りなす田園風景や里山の景観、歴史・文化を伝える城下町や宿場町の歴史的景観が、過疎化や高齢化により保存が困難な局面を迎えておりまして、景観の保全継承や景観を生かしたまちづくりは重要な課題であると認識しておりますが、景観行政団体への移行については、市民、事業者の機運を高めつつ、一方では、建築行為や開発行為などに一定の制限が係ることに対する住民への負担や景観行政を担うなどの課題もあることから、先進自治体の取り組み内容や事業効果など調査研究を行いまして、慎重に検討していきたいとこのように考えております。
続きまして、４点目の第２次丹波市総合計画についての御質問にお答えいたします。
丹波市のまちづくりには、里地、農地、森林など豊かな自然環境と人の営みがともにあるという「共生」、さらには、多彩な歴史・文化や産業に込められた先人の生きる知恵と技術などの「創造」、そして、古くから当地は、人、物、文化の交流が盛んなところであるという「交流」、この「共生」、「創造」、「交流」が重要であり、これらをキーワードとして、さらに、「住んでよし、訪れてよし」と市民の方々とともに誇りと愛着を分かち合えるような丹波市を目指す総合計画にしたいと考えております。
２点目の文化財保護法の一部改正につきましては、この後、教育長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 続きまして、私のほうから２点目の平成16年度の文化財保護法の一部改正で創設されました文化的景観等についての御質問にお答えいたします。
文化的景観につきましては、地域における人々の生活やなりわい、地域の風土により形成された景観地を指すものでございます。
また、民族技術につきましては、生計を賄うために行われてきたなりわいに関する技術や日常生活において用いられてきた衣食住に関する技術等を指すものでございます。
ともに日々の生活に根差した景観や技術でありまして、地域に暮らす人々の生活のなりわいなどが深くかかわった文化的価値が込められていると考えているところでございます。
その中で、丹波市内には、すぐれた景観や伝統的な文化や技術が地域に受け継がれてきていると認識しておりまして、大切にしていく必要があると考えているところでございます。
観光まちづくり教育につきましては、単なる「まち探検」ではなく、まちのすばらしさを知り、ふるさとに誇りを持つ子供を育てる教育であると認識しております。現在、社会科、総合的な学習の時間等で取り組んでいるふるさと教育をさらに充実させまして、故郷に愛着と誇りを持つ子供を育んでまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 市長、教育長、答弁いただきました。
まず、第１回目です。
それで、再質問に入らせてもらいますが、まず、観光立国推進基本法と観光立国推進基本計画に基づいて策定してはということでお尋ねをいたしておりますが、これにつきまして、答弁でもありましたこの丹波市においては、既に、平成19年に基本計画として策定はされておりますが、この時期というものは、早くから、平成十五、六年からこの法律についてのいろいろと検討が進められたようであります、国においては。その中で、丹波市においては、合併、平成16年、そして、まだ、この基本計画が策定前に丹波市ではつくられたものであります。そういうところから、しっかりとした整合性をとってつくられているというように決して思っておりません。といいますのも、観光というものが産業、もうかる商売、そのような捉え方を強く持って策定されたものと私は受けとめております。もう今は、そのような、以前のような観光スタイルは、到底望める時代ではありません。ニューツーリズムとしての新しい感覚でことを進めていく、その計画をしていくということで、観光と言えども、一つのニーズというものは、日進月歩というんですか、もう常に変化をしていくというように私は思っております。
そういうような中で、10年間を計画されているということで、これについて、早く見直しを図ってやる必要があるというように私は思うのですが、その点について、「見直しは、するけれども」ということですけれども、今まで放置されておったことがおかしいんです。どういうように思っておられたのか、その辺をまず、お尋ねいたします。
○議長（奥村正行君） 産業経済部長。
○産業経済部長（近藤俊幸君） 先ほど市長答弁でもございましたように、丹波市では、商工業と観光振興計画というのがございます。それに基づきまして、観光を進めていたわけでございます。
その中で、答弁でもありましたように、この観光立国推進基本法に基づいての計画にはなっていないというふうには感じております。意識して、意識しての計画にはなっていないと思っておりますが、基本的には、そういったものも含めた計画に結果としてはなっているところでございます。
ただ、もうすぐ10年が経過する中では、７年目に今、入っておりますので、こういった推進基本法等の趣旨も見ながら点検し、内容を見直していきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） この国の基本計画は、平成19年です。で、平成24年で切れるのかな。５年間ですね。５年間で切れて、また、再び閣議決定によって、法律によって、それに基づいて閣議決定をとるということになっているんですが、それで閣議決定をして、新たなものがもう既に平成24年度から出発しております。そして、平成28年で、５年間でまた、新たなものということで、その中で３年過ぎれば、もうそこで中間チェックをするというようなそういうようなスピードでやっておられるんです。
それを10年間置いておいて、私が一般質問すれば、「見直しをします。」って、遅いですよ、そんなの。もっと早くやるべきなんです。だから、おくれをとっているんです。ほかの自治体は、観光という一つのムードが違うムードで盛り上がってきておりますね、近隣でも。しかし、何か丹波市は、観光というものについて、何かこの時代に合ったような感じがしていない。というようなことで、私は、その辺のところから今回、一般質問しているんですが。ぜひ、この国の法律にのっとった観光立国推進基本計画というものをしっかりと眺めて、それを参考にしてみたらどうですか。中身はどう書いてありますか。すばらしいですよ。ほんとに国の流れというものを的確に酌んで、それを地方自治体もそれに基づいて進めていきなさいよという易しい、私から言えば、虎の巻というんですか、あれ、あんちょこなんですよ、あれ。そういうように私は捉えて、これに準じてやれば、ほんとに間違いない方向で進んでいくんだというように私は思ったんですが。それ、産業経済部長は読まれたんですか。どうですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） この観光立国推進基本法の前文の中には、先ほどもありましたように、「地域の主体性、また、誇りと愛着」というような言葉が出ております。それは、元気な地域づくり特別事業として各自治協議会において、地域づくり計画を策定いただいていたり、計画の推進について、交付金、また、まちづくり指導員なんかを配置して支援措置を講じておりますことを始めましたり、また、平成25年度の予算編成におきましても、市長が言っております「誇りのもてる住んでよかった丹波市」をテーマにして、各種の取り組みを進めておりまして、そういった中では、この基本法に基づいた趣旨、それに沿ったところを展開しているところでございます。
ただ、もう少し具体的にそれを市の計画の中に入れていかなければいけないというところにつきましては、これから見直しを図っていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 丹波市商工業・観光振興計画、一度、皆さん、ゆっくり見てください。何がこれが国の基本計画にのっとってやっておりますなんて言えますか、そんなの。ほんとにそういうレベルで考えてもらっていたら、困りますよ、丹波市の観光というものを。何気なしにぼやかしてあるけれども、ニューツーリズムという言葉も入ってますけれども、その時代、平成19年のころに少し、はやり言葉のようなものがこう捉えているということで、あの計画された審議会というんですか、計画されたそのメンバーを見れば、ほんとに産業の振興というものに力を入れたメンバーが多いです。
ということで、これからまた、そういうメンバーもしっかりと地域の方たちが誇りと思っておられるものが、これからは、光り輝く、そういう努力をする。ただ、地域の方たちの理解が必要だということで、そのような代表の方をしっかりと組織の中に入れて、再度、計画していただくことを期待いたしております。
そこで、部長も言っておられましたね、11月22日、23日には、ライフピアいちじまでニューツーリズム交流大会というものがありましたね。私も土曜日、時間が少しあったので、行かせていただきました。もう市民の間では、このようなニューツーリズムに対する考え方というものが広く浸透してきているんですよ。おくれを取っているのは行政なんです。行政は、何もニューツーリズムのそんないろいろな個別のことの事業展開をするんじゃなくして、何をするべきかは、今、こういう計画をしっかりつくることなんです。国に基づいた基本計画をしっかりつくって、その計画は市民にわかりやすく、そして、自分たちがその計画を見て、意味が持てる、うちの近くにもこんなものがあるんじゃないかとそのようなことに気がついていただき、それが観光へと結びついていく。しかし、観光に結びつくのは、自然環境よくする、道路もよくする、いろいろな面があって、自分たちの環境が地域づくり、そういうものにつながっていくんだと。ただ観光というものだけでものを起こすんじゃないと。自分たちの環境もよくしていくんだというそういうメリットがあるんだということを、気がついてもらうというような計画が大事なんですよ。
どうですか、今、言ったようにそういう選考の方、また、こうしてニューツーリズムは、市民の間では、もう行政より進んでいるんだというようなことを自覚されておりますか。そういうことも思って、早急に計画の策定に入るというようなお考えをお持ちではないですか。いかがですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 丹波市の観光振興基本計画の中にも、基本方策としまして、地域の特性を生かした観光振興を進めていく、また、都会に近い田舎、丹波グリーンツーリズムを推進する、そういったものも掲げているわけでございまして、そういった中で、今回のニューツーリズムであるとかそういった取り組みも積極的に進めているところでございます。
ただ議員御指摘のとおり、この計画が国の推進基本計画に基づいたものではないというところでございますので、そういったところは、次の見直しの中で考えていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） だから、見直しは早急にして、それで早くつくるとそういう方向に転じていただきたい。といいますのも、なぜ、これが今の時代に乖離しているのかと、この計画がといいましたら、これから質問いたします文化財保護法、それに景観法、これは、しっかりと平成十五、六年から国は計画を見直してやっているから、この観光立国の基本計画が成り立っているんです。それを丹波市のこの振興計画を見れば、そういうものは意識していないでしょう。平成19年につくっても、平成十五、六年から動いているその法整備をちゃんと意識してつくってありますか。私が言うまでもない、あなたたち、プロでしょう、この行政に対して、観光についても。行政がすべきことは、そこなんですよ。「赤いダイヤで小豆を植えたり、黒豆を植えたりしなさい、そういう振興をしなさい」、そんなことを言っているんじゃないんですよ、行政は。こういうものを整備をしてあげなさいということを私はお願いをしているから、どうです、市長命令で早くこの計画をつくってください。どうですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほど部長が言いましたけれども、この10年の計画に基づいてということなんですけれども、今、御指摘のように、10年というのは、余りにも時代の流れの速さから言いましたら、非常に長期間にわたるものだというふうに言えますが、さらにその中で５年計画、５年ごとに見直すというふうなことは、当然、必要だろうと思いますし、そういったことはやっているつもりなんですが。
さて、今も御指摘のように、非常に国際化の時代を迎えて、広域化して、環境改善もやっていかなければいけませんし、地域づくりもそういったことでは、ニューツーリズムではないですが、そういう新しい観光というものを考えていかなければならない時期が来ていると思いますし、少なくともそれに向かって、県民局等とも連携しながら広域化に対応したり、また、丹波市の独特の「自然と食」と私はいつも言うんですが、これを中心にしたような都市に近い田舎を大いに利用して、そういったトータルで輝かせていかなければならないというふうに思っておりますし、先ほどもその計画がそれには一番大事だということを言われております。そのとおりだと思いますので、そういったことも十分にこれから参考にさせていただいて、取り組んでいきたいと思います。
要するに、今、課題としては、若者定着云々を言っておりますが、そういうことの一番刺激になり、大事なことは、一つ交流人口を増大していくということは、ほんとに直近の大きな課題でございますので、この観光を大事にしていきたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） これについては、もうほんとに真剣に早く国の計画に従ってやっていただきたい。もう変な小細工のものは要りません。国はしっかりしたものを出してますから。そこに丹波市の個性、また、そういう宝物、磨けばというものをしっかりとつけていくと。それには、気がつかないとだめなんです。
そこで、国の計画の中には、しっかりとこういうものがニューツーリズムとして、観光要素になるんですよということを言っております。というのが、ヘルスツーリズムというものの推進ということも言っております。いわゆる病院関係のことにもそういう形でツーリズムもできるんじゃないですか。また、花については、日本の四季折々の多種多様な花が観光旅行者の心を捉え、大きな感動を与えるということで、花を観光資源としたニューツーリズム、こういうものをしっかりとうたってあります。フラワーツーリズムですね。そういうようなことで、いろいろとスポーツツーリズムもあります。あらゆるものがそういう形で観光の要素になるということをその計画の中でうたい上げて、そして、市民の皆さんが、また、地域の方がそれに参加できるというようなそういうものを一つお願いしたいということで、早くつくっていただくということをもう再々お願いをして、この件については、まず、終わらせていただきまして、次に、文化財保護法ですね、これにつきましても、やはり、丹波には、すばらしいいわゆる畑、田のその農耕の歴史というものがあります。そういうところで、もう時間もあれですので、単刀直入に申し上げていきますが、昨日です、丹波市にいいところないかなと思って、ちょっと車で走ってみました。たまたま山南町へ私は行ってみようと、恐竜もあることだからと思って行きました。そして、山本というんですか、牧山、西谷というところへ入ってみました。私は、以前から選挙のときには、車で随分あそこら辺も一応入っていくんですけれども、そのときにも記憶があったもので、いわゆるその畑の擁壁に石が積んであるというすばらしい、農業のにおいのする歴史のあるそのようなものが群生として石積みがあるところがあるんですが、そういうようなところが、私は、しっかりとした今の文化財の定義の広義に扱われるというところだというように思っているんです。一度、どうですか、そういうところも行ってみませんか。
それと、幸いに議長からｉＰａｄを使っていいですよという許可をいただいておりますので、写真を撮ってきております。ほんとはここにスライドがあって、映させてもらったらいいんですけれど、それは、議長にこれからもお願いしますとよく言っているんですけれども、私のような年寄りがこれを使うんですから苦労しているんですが、ちょっとこれ、見えますか。見えませんか。また、後でじっくり見てください。これ、すばらしい石積みなんですよ。こういうところが、丹波にあるんですよ。それと、もう１カ所、麦わらぶきの屋根が４軒群がっているんです。これ、和田の商店街のまちの中なんです。このわらぶきの屋根の中で、昔は、木戸議員にお尋ねしたら、本屋さんでしたとか、何かわらぶきで御商売されるところが今、できよると。こういう商店街の中にわらぶきの屋根が４軒も５軒も、数えれば７軒ほどあると言われました。そういうところがあるんですよ。こういうものをこの平成16年の法改正によって、文化財の拡大をされたというところで、早く気がつかれなかったのかなというように思うんですが、いかがですか。
（発言する者あり）
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今、御紹介いただいたような場所のことについて、ちょっと気づきはございませんでした。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） だから、一度行ってみてください。それで、この丹波市の中に、そのようなこの文化財、それは、もうせんだっての生野銀山なんかのそういうものではないですけれども、それでもこの丹波市で誇れるものということで、そういうものをまず、行政のほうから、教育委員会のほうから気がついて、そして、市民の方に、こんなすばらしいものですよと言って、教えてあげていただきたい。そうすれば、地域の方が気がついて、「ああ、そうか。」と言って、すごく保存もされていきます。ということで、ぜひ見に行っていただくということでお願いしたいと思います。
それで、学校のほうにもそれぞれ小学校区、25小学校区ありますけれども、先ほども文化財についての教育もしているんだということなんですが、まだ、我々、実情を調べておりませんのでどの程度かと思うんですが、今後は、市長も申されました若者の定着と言われましたけれども、若者の定着は小学校時分からしておくんです。自分たちの住んでいるところはすばらしいんだ、誇りを持てるところなんだと。そうすることによって、この自分の生まれ育った郷土を愛するそういう気持ちが強くなれば、都会へ出ていくのではなくして、ここで何とかしたい。それには、仕事がなければ、自分で自ら興していこうという起業的発想に生まれて定着できる。また、大きな有名な銀行とか、大きな企業へ就職よりも、いや、田舎のこういうところでも就職して、そして、この誇りある私の生まれ育ったところを守っていきたいんだとそのような教育に結びつくと、それが若者の定着なんですよ。
どうですか。そういう感じで、僕は、教育の素人ですけれども、教育長、どう思われますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、非常にふるさと教育は大事であると考えておりまして、「まち探検」だけではなくて、やはり、自分たちの住んでいるまちのすばらしさ、そして、それをまた、使って、自分たちがまた、参加していくといったことを体験させるというのが非常に重要であると考えております。
現在、32校中半分の学校では、例えば、先ほど山南町の話ができましたが、常勝寺の鬼こそ祭りというのがありますが、そういった祭り調べとかいうことに参加するとか、近くの神社の歴史を調べていきながら、先人の苦労を学ぶとかいう活動を国語や社会、あるいは、総合的な学習の時間でやっております。今後もそういった視点で大事にして、やっぱり、住んでよかったと、生まれてよかったと思えるような感激を授業の中で取り入れていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） これも平成16年、平成17年に施行されているということで、ちょっと見ましたら、丹波市の文化財条例、保護条例、これを見直ししなければならないんじゃないですか。広義にわたって物事を文化財として見ていこうということになれば、今の条例では少し無理がある。もっとわかりやすく、的確にしておくというように思うんですが。
もう関連して言ってますので、通告はしているというような思いで言ってますので、どうですか。条例の改正はどう思われますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今回、条例につきましては、国のほうは、先ほど議員が御指摘のように文化的景観というものが新たに定義拡充されております。
丹波市の条例につきましては、その部分については、まだ、入っておりません。これにつきましては、今回、文化的価値というその定義の拡大の中で、ちょうど景観法が同じ年に改正されておりまして、文化財保護法第134条の中に、その景観法とのいわゆる連動という項目がございまして、今度、景観法と文化財保護法が非常に連動しているというようなこともあって、今回、改正をまだ、されていないという状況かと思っております。そのあたりも、また、他市の状況も調べながら、直すべきところは直して、提案していきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 私から見れば、早く改正いただきたいというような思いをしておりますので、また、よく検討いただいて、条例改正時には、議会に提出されると思いますので、期待をして待っております。
そして、これ、ちょっと難しいんですけれど、地方自治法第180条の関係で、いわゆる所管とした事務を移管するということで、これ、文化財保護を移管することは、これは、法的にもできないように思っております。しかし、そういう一つの市民活動の中で、その文化財を大切に思ったり、自分たちが文化財と気がつかなくても、そこをすばらしいな、守っていこう、それをまちづくりに結びつけていこうというようには、今の教育委員会の中での所管事務として扱うのには、無理があるのではないかと。どちらかに180条の２か180条の７をどちらかで相談して、文化財というものについて、文化活動といったら幅広いですけれども、一応、公民館の施設とかそんなのはしてありますけれども、少し中身も検討して、委譲するか、また、補完事務としてやるのか、その辺のところをどう思われますか。市長と教育長二人で、このことについて、答弁いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今回、今、御質問のところでございますが、確かに今回、歴史文化遺産とか、あるいは、文化的景観、こういったものというのは、今回、法を読んでおりますと、やっぱり、活用していく中で、大きく二つの視点が私はあろうかと思います。一つは、地域振興を直接的に目的とする地域おこし、あるいは、まちづくりのいわゆる地域づくり分野という視点と、もう一つは、知識、技術の普及を行って、先ほど出てました地域の愛着をするといういわゆる学び舎づくりとそれからふるさと館つくりというか、そういう人づくりの分野と大きくその文化財保護法の法改正は示しているものと考えております。
後者の人づくり分野については、やはり、教育委員会が担う部分も非常に大きいかと思います。
前者のいわゆる地域づくり分野、こういったところについては、もともとこの文化財保護法の改正の趣旨が地域主導の、いわゆる地域の方々が、ここの歴史景観を残していきたいという思いをできるだけ酌み取っていって、地域住民が申請、申し出をできるというような今度、法改正になっておりますので、そういう意味でいうと、まちづくり分野が担う分、それから、教育委員会が担う分とは、すみ分けをしつつ、かつ連携をする必要があろうかと教育委員会としては考えております。
ですから、しゃくし定規のようにこれはまちづくりですから市長部局で、これは文化的なことですからうちでというのではなくて、両輪でやっていく必要があるのかなというのが、教育委員会としては、そう考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そういうことで、その文化財というものの意識というのが観光にもつながるということで申し上げているんですけれど、このよい例が柏原大手会館なんです。やはり、教育部と産業経済部とでどちらがどちらが、我々委員会のほうも総務常任委員会か産業建設常任委員会かわからない、ただただぼやけたような状況で、まちづくり柏原がそれを活用する。でも、今の時代は、文化財をそういう形で活用していくんだというそういうものを国が指針を出してますから、間違った方向じゃないんです。
ということで、その辺の整理を丹波市の行政側でやっていこうじゃないかと。そして、よりそういう文化財のものを活用して、広く市民の意識も上がり、そして、それを広く観光として見に来ていただく、そういうような形にスムーズに行けるような組織体制、それを一度検討していただきたい、そういうように思います。
この件は終わります。検討していただくということで、私は、終わっておきます、もう時間の関係で。
次に、景観法ですね。もうごちゃごちゃになっているんです、頭の中が。もう観光のこととごちゃごちゃになってますから、どこへ行くかわからないですけれども、この景観法というもので、まず、私が言わせてもらったのは、景観行政団体に入りなさいとそれを申し上げているんです。幾らこの観光に結びつけ、文化財保護法に結びつけ、まちづくりをやっていこうと思っても、これを外してはできないんです。ということで、ぜひこの景観行政団体に入っていただく。
兵庫県が当然、県民局単位でつくっております。その中で、篠山市と丹波市が一つのエリアとして兵庫県はつくっているんですが、その中で、篠山市が景観行政団体になっているんです。では、丹波市は、県の方向を指導していただき、つくっていく、景観法で。もう既につくる枠は、はまっているんですから、逃げ隠れできない状況です。で、景観団体として篠山市なってるのに、丹波市がなってなかったら、これ、バランス悪いんです。どう思われますか、それ。なぜ、気づかれないんですか、これに入ろうとする。手を挙げないんですか。何か理由があるんですか。言ってください。入られるという思いは、強くお持ちではないですか。進めようと思われませんか、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 議員御指摘のとおり、景観行政というのは、単に景観だけの問題ではなくて、やはり、その地域の景観に対して、市民が愛着を持つというような意味からも独自の自分たちのその景観行政を主体的に進めていくということが非常に重要なことだと思います。そういう意味で、景観行政団体になるというのも選択肢の一つだろうと思いますし、今、申し上げた意味からも非常に重要なことだと思います。
ただ、もう一方で、また、デメリットも幾つかございます。例えば、先ほどの答弁の中にも少し触れましたが、建築物への制限が非常に強くなって、そういう意味で市民の合意形成を十分にとっていく必要があるとか、あるいは、届け出等もいろいろ出てきますから、それに十分にこたえるだけの専門的な人材を確保していかないといけないとか、あるいは、景観審議会を設けていくというような景観行政のまず、自分たちのレベルを上げていかないといけない。そのほかにも、景観形成基準の届け出審査とか、屋外広告物の関係とか、事務量も非常に増大をしてきます。
そういう意味で、先ほど申し上げましたように、メリットも非常に大きいけれどもいろいろデメリットもあるということで、そういう意味で十分に慎重に考えさせていただきたいということを先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そういう思いは、よくわかります。
わかりますけれども、この丹波市の近隣、篠山市、三田市、宝塚市ですか、そして、朝来市、豊岡市、入っているんです。その景観行政団体になっておりながら、丹波市がなれないというのは、皆さん、行政マンとしてどう思われますか。
もう自治基本条例もでき、協働参画というような一つのものが確立していこうというそういうこともやっているんです。それで、今、副市長が言われたように、そのような住民も意識を持って、自分たちが住むまちをきれいにしようというところで、いわゆるおもてなしなんて先ほど答弁あったと思うんですが、迎える側の観光客を迎えるその市民の皆さんがそれに携わって、おもてなしを十分されると思います。でも、行政のおもてなしなんて、何ですか。そういうものをきちっとそろえていく、そういう法整備もしてあげる、条例もつくる、そして、そういう丹波市を目指してつくり上げていくというようなことを思うんですが。その中には、建設部長も大きく都市計画マスタープランにもかかわってきます。そういうようなところで、景観というものが、道路１本でも景観、この景観法に基づいて、すばらしいものにして、通っていただくためにきれいな道にしようとそういうような姿を丹波市は求めていく、そのために景観行政団体となって、積極的にそういう考え方を進めていくというようなお考えで、道路１本でもどういう思いを持っておられますか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、議員言われましたように、この道路の沿線、これについては、屋外広告物の条例とか、また、緑条例、いろいろな関係で規制等かかっております。
そんな中で、やはり、丹波市の固有のＰＲというんですか、そういう独自的なもののこれからの開発というか、どういうんですか、丹波市としての独自なものという景観について、今後、やっぱり、検討していくべきだとは思います。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 丹波市は、都市計画もおくれたんです。まだ、土地利用計画がないんですよ。当然、まちをデザインしていこうというそのような基本的なものまでが、まだ、未熟だと。よそのまちは、たくさんそうしてつくっていきよるんですよ。
ぜひ、行政マンとして、近隣の行政マンに恥じないようなそういう資質を早く持っていただいて、そして、バランスよく。篠山市の計画と丹波市の計画ですけれど、篠山市の計画を見れば、丹波市のほうなんか見てませんよ。三田市のほうを見てますよ。そして、化石一つを生かしたまちづくりであったって、向こうは、景観行政団体に入っての計画ですから、県との流れをつくってますよ。丹波市は、化石を生かしたまちづくりなんか言っているけれども、県の光は、少しあたりが悪いです。だから、今度は、協議会なんかをつくって、川代の並木道中央公園と、そして、こちらの川代公園と連携したそのような計画のものをつくっていこうじゃないかとか。そして、今度は、篠山の街道ができる、あのトンネルができる、そこを恐竜街道として、もっともっと夢とロマンのある道路にしていきましょうというような計画は両市でやらないとだめなんです。
そういうことで、一つ理解いただいて、景観行政団体に積極的に入るということを一つ検討いただきたいというように思います。これで、もう終わります。
次に、第２次総合計画について、お尋ねしております。これにつきましても、やはり、平成17年にできたもので、10年間で前期、後期分けてやっておりますが、観光に向けてのこういう法整備を整えた中で、まちをつくっていくんだというものが見られません。ということで、次の計画には、大いにそういう法の整備もした中でまちをつくっていくんだ、観光をふやすんだとそういうような総合計画を打ち出していただけないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 議員御指摘のとおり、三つのそれぞれの法律、その法律の趣旨を参考にしながら、総合計画の中で配慮できる点は配慮していきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） この観光といえどもまちづくり、地域づくり、それを行政が果たす役割というものが、まず、最初に、総合計画の中にきちっと位置づけると、それから個別計画を上げていく、そして、事業展開も想像していく、それが大事。じゃ、横断的に多くの部がかかわって、計画を見ていくということじゃないと、これは策定できないと思うんです。その点で、企画総務部長に私はお願いしているんです。
担当はどこなんですか、これ、議長。企画総務部が一番担当しているんじゃないんですか。個別の産業経済部や建設部や教育委員会、言ってもらうんじゃないですよ、これは。
○議長（奥村正行君） 市長か副市長、どうですか。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 御承知のように、今、第２次丹波市総合計画を策定しているところでございます。
先ほど来、議員のほうから観光、そして、文化財行政、さらに、景観、こういった総合的なものを踏まえてというのもひとえにやはり、市民が地域のことをよく知り、そして、地域に対して愛着を持ってというまちづくりと、それぞれ景観なり、文化財なり、観光なりが連携して取り組んでいるそういう中での総合計画をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。
特に、自治基本条例で、市民一人一人が参画するというようなまちづくりの中で、先ほど答弁で申しましたように、「交流」、「共生」、「創造」、こういったことが非常に重要でございますので、そういったことの中で、この観光についても推進できるような総合計画にしていきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そういうことで、総合計画というのが、まず、我々も議会は外部評価をしております。いろいろと個別の事務事業を見させていただきます。しかし、まず、第一番に見るのは、総合計画に準じて、事業が進められているのかというのが基本なんです、我々のいわゆるチェックの仕方は。その中で、チェックのしようのないような、ただただ総合計画に入っているけど、もう一つ質の高いものが見られない、そこを質の高い事業にして、そして、そこに的確に進められているのかというチェックを我々はしたいと思っているんです。
そこで、先ほど言った三つの法律は、決してこれからのまちづくりには切り離せないものだというようなことを思い、そのようなものをしっかりと位置づけた総合計画というものを上げていただきたい。そうすれば、我々も10年後の姿が、この観光によって言っているけれども、いわゆる丹波市の独特のその文化なり、そういう文化財、神社、仏閣のすばらしいもの、それをどのようにひとつ展開を起こして、地域が活性化になっているんだということがチェックの対象として見られますので、そういうことでお願いしているわけなんですが、残念なことに企画総務部長は何も申されませんけれども、私の通告はどうなんですか、間違ってましたか、議長。企画総務部長、答弁してください。私の通告は無視だったのか。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（余田一幸君） 総合計画に依存といいますか、その総合計画があたかもその観光を目指したまちづくりになり得るかといいますと、丹波市の場合は、非常に難しいんじゃないかなと思っております。なぜならば、個々の、例えば、全総と言われる全国総合開発計画があったり、県の都市計画のマスタープランがあったり、それらの重なる部分が丹波市の総合計画の一部でございまして、それが、また、各分野におりていくわけでございます。
ですので、本日、御質問いただいておりますように、いわゆる観光振興の部分というのは、また、総合計画の中で、また、分野に戻るわけですので、それを前面に出してまちづくりというのは、少なくとも観光資源のダブルＡ、Ｂがない丹波市においては、いささか無理ではないかなと。そうではなしに、やはり、総合計画の中に入ってくる観光の分野でそれらは網羅すべきものとかように考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） つまらない答弁ですよ、だらだらだらだら。
何を言っているんですか。私が言っているのは、観光を捉えて、観光だけを見ているんじゃないですよ。それを生かして行政が何を果たす、役割をどう果たして、そして、まちづくりにつなげていくかということを言っているんです。今まで１時間かかって質問していたのが、全くわかってないですよ。だから、難しい行政だけがわかるような回りくどい総合計画よりも、市民が見てわかりやすいそのような総合計画をつくっていただきたいと私は強くそれをお願いしておきます。
この件、総合計画は、幸い地方自治法も改正になって、議会が議決権も必要というように私たちはうたっておりますので、そのときにもいろいろと議論をさせていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（奥村正行君） ここで、先ほど岸田議員が一般質問される一番最初に、私のほうからタブレットの使用につきまして、特定のメーカーの商品名を発言をいたしました。その「タブレット」というふうに訂正をさせていただきます。
また、岸田昇議員もちょっと商品名でしたので、「タブレット」ということで訂正のほうの発言をお願いいたします。それ、訂正をしてもらえますか。商品名から「タブレット」というふうに変えるという変更。
そしたら、岸田議員も商品名を言われましたので、そのほうも「タブレット」ということに訂正させていただきます。
４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 先ほど私の持っているのは、「ｉＰａｄ」というもので、つい申し上げましたけれども、それについて訂正をということで、「タブレット」を使用しての許可をいただいているというように訂正させていただきます。
○議長（奥村正行君） そういうことでよろしくお願いいたします。
以上で、４番、岸田昇議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時56分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、通告４番、荻野拓司議員の一般質問を許可いたします。
19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づいた質問を２点させていただきます。
１点は、教育委員会、学校改革への課題・対応についての考え方ということが第１点です。
全国的に教育委員会のあり方改革が議論されていると聞きます。その背景には、これまでにも教育委員会制度は、さまざまな改革が行われてきましたが、教育の責任の所在の不明確さがある、あるいは、教育委員会の審議が形骸化しているという現状にあるといった論議、また、一昨年10月に大津で起きた事件の事例のように、いじめ、自殺などが起きたときの危機管理能力が不足しているといった問題に答えるためということだと認識しております。
過日、会派新生会では、東京の日本青年館で行われた清渓セミナーという研修会に出席しましたが、メーンになった講座の一つが、教育委員会の再生であり、現状の課題と再生に向けた取り組みで全国の教育関係者から注目されている福岡県春日市の事例をお聞きしました。
教育委員会の今日的課題として、全国的に教育委員会の形骸化、存在そのものが問われているという点について、中央教育審議会中央教育行政部会の報告では、何点かあるんですけれど、その一つに、「事務局案を追認するだけで、実質的な意思決定が行われていない。」それから、「教員や教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。」それから、「地域住民との接点がなく、住民から遠い存在である。」と、それと、「国や都道府県の意向に沿うことに集中し、地域の実情に応じていない。」それから、「学校は、国、県の方針を重視し、教職員も市町村への帰属意識が弱い。」などの問題があると聞きます。
福岡県春日市の取り組みについては、改革のポイントさえ押さえれば、今の教育委員会制度で十分やれると確信され、さまざまな改革を行ってきたという報告を受けましたが、丹波市の教育委員会、学校の課題、また、改革に向けた考えはどのようなものか、次の点からお聞きしたいと思います。５点です。１、改革への基本的な考え方。２、事務局への政策形成機能の強化。３、学校への予算権限移譲などによる活性化。４、教育委員会が追認から提言へという活性化を図ること。５番目、地域との連携、コミュニティ・スクールの取り組みについて。この５点について、お聞きしたいと思います。
大きな２番目は、空き家対策への対応についてということです。
人口減少、過疎、高齢化の進行といった今日的な社会的課題の中で、改めて空き家対策が大きな問題になってきています。
空き家対策には、空き家を資源として捉え、定住促進等の一助として、有効に活用を図るという対策と、管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保を図る観点からの対策の２面があり、今、国・県、また、市において、早急に求められるのが管理不十分な空き家に対する関連法案、条例制定や対策強化であります。
国では、空き家対策特別措置法案の制定に向けて、現在、自民党内で手続、協議が行われており、また、県も昨年６月から県内の市町とともに、空き家対策検討会を設置し、対応を進めていると聞きますが、国、県のこの動きの内容と合わせて、丹波市としての取り組みについて、考えをお聞きしたい。
以上、２点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの荻野議員の御質問にお答えいたします。
１点目につきましては、後ほど教育長のほうからお答えしまして、私のほうは、２点目の空き家対策について、お答え申し上げます。
まず、国では、法案に市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、特に危険な家の所有者には、修繕や撤去を命令できるようにするほか、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合の措置が盛り込まれる方向で検討されております。
一方、県では、議員御指摘のとおり、空き家対策検討会が設置されておりまして、空き家等の適正管理に関する標準条例を含む空き家対策ガイドラインの最終報告を来年２月に予定されております。
次に、規制の面につきましては、これらの動きも注視しながら、関係部署とともに、空き家に対する対策や管理不全に陥らないための対策などを盛り込んだ条例の制定を検討しておりまして、次回、３月定例会への上程を目指しているところであります。
また、活用面では、有効な手段の一つである空き家バンクについて、去る７月に定住サポート総合窓口で成果を上げている綾部市を視察し、空き家バンクに関する調査を実施したところでございます。
現在、丹波市においては、「丹（まごころ）の里田舎暮らしワンストップ相談」、これを兵庫丹波の森協会に委託して、物件紹介も含め、定住対策の一環として取り組んでおりますが、宅建協会とのさらなる連携強化や、空き家と移住・定住希望者とのマッチングにかかる登録制度など、空き家バンクの創設に向けた検討や、あるいは、空き家の流動化を促す支援策についても取り組みたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 私のほうから、１点目の教育委員会と学校改革についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国的に教育委員会制度についての議論があり、教育再生実行会議や中央教育審議会でも制度改革が議論をされております。その中で、教育委員会の形骸化や地域住民の意向が反映されていないといった課題が指摘されていることも認識をしております。
まず、一つ目の改革への基本的な考え方につきましては、丹波市教育委員会においても、現在の教育委員会制度の中で改革・改善を図っていかなければならないと考えておりまして、特に、市民にとって、教育委員会の役割や活動が認知されていないと感じているところでございます。
そこで、この課題解決に向けまして、ホームページの改編など、情報発信と情報公開に努めますとともに、移動教育委員会と現場視察を隔月で行うなど、教育委員会と市民の距離を縮めるための取り組みを進めているところでございます。
続きまして、二つ目の政策形成機能強化につきましては、丹波の教育アクションプランと自己点検・自己評価との整合性を図り、ＰＤＣＡサイクルの効率化を目指すとともに、重要課題の進捗管理シートを活用することによりまして、業務の適正管理や事業の見直し等に努め、機能強化を図っているところでございます。
三つ目の学校への予算権限移譲による活性化につきましては、今後、予算の配分や校長の予算執行額等、学校裁量の拡大は必要かとは思いますが、しばらくは、研究の余地があると考えております。
四つ目の教育委員会の活性化につきましては、教育委員がそれぞれの活動の中で、学校現場の状況などを十分把握されておりまして、会議における発言も的確な意見が多く、追認とは考えておりません。
五つ目のコミュニティ・スクールにつきましては、９月定例会で御答弁申し上げましたように、今後の課題として、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
今後、他市の状況も踏まえまして、丹波市でできる教育委員会改革を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 一通り回答いただきましたが、引き続いて質問のほうを深めていきたいと思います。
最初にこの質問をする意図のようなことをちょっと申し上げたいと思います。正直、教育委員会の問題というのは、非常に大きな問題であると認識しております。また、専門家の組織であるということで、非常に立ち入りがたいという部分を感じております。私もそうですけれども、やっぱり、一般の人から見たら、ほとんど教育委員会にものを言っていくことなんかはほとんどないと思うんです。そんな中で、やはり、今の課題も踏まえて、どこかがやっぱり、言っていかなければいけないというような部分も感じますし、そんな中で、この辺、課題じゃないんですかというあたりを少し細かいことも含めて言うかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
なお、これについては、事前に教育委員会のほうにも出向きましたし、また、小学校、中学校のほうにも出向いたり、あるいは、資料も見ながら、一定の部分も踏まえてしますので、ちょっと外れているかもわからないけれども、その辺も含めて、一応そういう姿勢で臨みますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、最初、市長なり、教育長にお伺いしたいと思うんです、大きなところですけれども。国が中央教育審議会、教育分科会というものを起こしまして、今後の地方教育行政のあり方についてというテーマで何回もの審議を重ねておられるようです。それは、ちょっと見ましたですけれども。それについても一応目を通しました。審議されてきた内容は、次の三つの視点だったと思います。その一つは、教育長及び教育委員会の権限の責任の明確化というのが一つ、それから、２番目には、政治的中立性、継続性、安定性の確保、それが２番目、それから、３番目に首長の責任の明確化という視点、こういうような部分で今、議論されているのかなと思います。
そして、その分科会が11月23日、27日に示した答申案のまとめでは、地方教育行政の最終責任者を教育委員会から自治体の長に移すことも含めて、そういう案が出ているようですけれども、非常に今までの教育委員会のあり方とか、組織については、大きな問題であり、課題であろうかと思うんです。
そこで、市長なり、教育長に、これら一連の教育委員会の改革の審議をどのようにとらえておられるのか、この点から初めに聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 私のほうからお答えをいたします。
現行の教育委員会制度ですが、これにつきましては、教育の政治的中立、安定性、継続性については、大きい役割を果たしてきたものであるというふうには認識しております。また、先ほど来より、議員の御指摘のように、責任の所在が曖昧であるとか、十分に市民の声を聞いていないのではないかといった批判がある、また、問題があるということも認識をしております。
今、国段階で、そういった教育委員会のあり方が議論されておりますが、私自身は、そのことについて、どうこう申すべきではないというふうに考えておりまして、国の方向を踏まえまして、今の現行制度であろうと、新しい教育委員会制度になりましても、丹波市の教育の振興のために教育委員会、教育長、事務局として精いっぱい頑張っていく必要があると。いろいろな課題についても、その都度、議員の皆様方、そして、もちろん市長とはもちろんでございますが、市民の皆様とも十分情報共有をしながら取り組んでいく必要があろうというように考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 首長、市長の部分にも絡むんですけれども、もし、市長も何か一言ありましたら、していただいたらと思うんです。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 教育委員会の活性化等御意見いただいているわけでございますが、これは、ほんとに全国的な課題でございまして、私も教育長をしておりましたり、また、教育委員会に勤めをしていたころから、この課題は、ずっと課題として取り上げられ、しかもなかなかその法律的な面を含めて、先ほど教育長が申しましたように、中立性だとか、それから、独立性とか、公平性とか、そういう中で、いろいろと議論されてきたところでございます。
特に、大阪市の市長であられますあの発言等、教育委員会云々の話から特にこの問題が急に大きな国民の課題のような形で取り上げられて、話題になったところでございますけれども、私、やっぱり、教育というのは、先ほどもお話が出ましたけれども、そういった中立性とか、あるいは、平等性とか公平性とかそういうことから、また、独立性も保障していかないと、それは、なかなか守れない問題もありますので、そういった点が、やっぱり、今の根底にあって、ただ、今の中では、先ほど来、御指摘をいただいているような、どっちかと言いましたら派手な面じゃなくて、実質的な面で、やっぱり、活性化という言葉だけで言われても、なかなかその辺の中身について、国民の全ての意見というのか、そういう考えをまとめていくというのは、大変難しい作業でありますけれども、いずれにしましても、今のままでは、問題をやっぱり含んでいるというのは事実でございますから、そういった面で、国民挙げてこの問題をやっぱり、考えていかなければいけないなとこのように思っているところでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、市長並びに教育長から一応思いの一端をお聞かせいただきました。言われるように、教育長のほうは、国の今後の方向も踏まえてとか、市長からは、全国的な課題であるというようなことをおっしゃいました。そのとおりかと思うんです。教育審議会の審議は、いわば、教育行政の責任の権限を、これまでのように教育委員会が担うのか、それとも、首長が持つのかというようなこととか、教育委員会の内部においても教育長の位置づけとか、現状は、教育委員会が上とか、下とかいうんじゃないですけれど、あって、その指示を受けて、教育長が動くということになっているようですけれども、その辺がなかなか見えてこないし、現実は、反対になっているような部分もあるとこんなことの中で、いろいろと組織の持つところの複雑さがあるのではないかと思ってます。
ということで、なかなかそれが一般に、国民全体に見えてくるかと言ったら、見えてこないので、なかなか議論にならないということで、そういうのが実態かと思うんです。
そういう中で、国、中央の審議は、今後の推移をみるということでいいと思うんですけれども、他方、また、丹波市を含めて、地方の教育委員会として、現行の課題に目を向けて、改善に向けた対応がより大切になってくると思うんです。中央は中央の中で審議は進むのであろうけれども、地方はやはり、地方としての課題により前向きに取り組んでいただきたいということであります。
その中で、全国的に教育委員会、学校改革で大きな成果を上げられた福岡県春日市教育委員会の取り組みについては、現行のままで行こうということで、改革のポイントさえ押さえれば、今の教育委員会制度で十分やって行けるんだという考えのもとに一応、進められてきたと理解しております。
そこで、丹波市の教育委員会というところに立ち戻って質問するんですけれども、組織の問題とか、教育委員会、学校との関係、丹波市の部分について、一つは組織の問題、それから、もう一つは学校との関係、それから、地域との関係、この三つについて、それぞれ少し細かいことになるかもわかりませんけれども、こんなところ、課題じゃないかという部分で質問したいと思うんです。
その中で、まずは、こちらが思うのは、教育委員会は、自らの部分をどう見ておられるのかという部分をいろいろ資料の中で見たときに、教育委員会自己点検、それから評価報告書というのがあって、私たちもいただくんですけれども、かなり枚数があるものです。その中で、教育委員会の部分に触れてあるのは、１ページか、２ページです。ということで、その中の教育委員会の機能充実という項目があって、ここに、皆さん方、内部では、私たちはＢだというような評価がされております。自己評価Ｂですね、これは、ほぼ満足のいく成果であると認識されているんだと思うんですけれども、この見解について、伺いたいと思います。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今、自己点検・自己評価の機能充実のＢという評価をどう捉えるかということでございますが、先ほど教育長が申しました答弁のように、割と丹波市の教育委員会というのは、活発に議論、意見を出されております。そういう意味で、学校等の視察も活発に行われているというプラス評価と、それから、先ほど、議員の御質問にもありましたように、ただ、地域住民にとって、教育委員会が見えてこない、いわゆる顔が見えないというこのあたりの取り組み、マイナス評価、トータルしまして、教育委員会としては、課題はあるものの、おおむね達成していると、Ｂという評価ということでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） できれば、教育委員会の問題については、教育長のほうから答えていただいたらなという思いがあるんですけれども、もうどうしてもだったら、部長で。委員会のところは。
私は、だから、評価がＢだからどうだと、例えば、Ａでないからどうだとか、Ｃに近いんじゃないかとかそんなことは毛頭考えておりませんけれども、ただ、指標とされているとらまえ方が非常に課題があるんじゃないかと思うんです。
今日的には、非常にいろいろな問題がたくさんあります。その中で、今、指標として挙げられているのは、三つか四つ、五つほどあるんです。挙げてみます。ホームページのアクセス数、アクセスどれぐらいしたかということ、それから、教育委員会広報紙の年２回発行したかどうかという実績、それから、市広報へ原稿を掲載しているかどうかというようなこと、それから、定期的な記者会見をしているかどうか、それから、教育委員協議会を開催したかどうか、研究指定校へ２回ほど視察したかどうか、それから、オープンスクール等に参加してみたかどうか、これだけのことなんです。これだけと言ったら何ですけれども、こんな指標でもって、ＢやＡやと言ってやはり、評価していること自体がおかしいんじゃないかと思うんです。いろいろ課題山積の中で、こういうような部分をとらまえて。だから、例えば、この中でも、もう少し学校へたくさん行ったらＡになるとかそんなもんじゃないと思うんですけれど。
改めてその辺でこの指標の取り方自体がもう少し見直されて、もう少しその辺、実態に合ったような形での自分のところの教育委員会の評価がなされるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） この評価につきましては、先ほども教育長の答弁がありましたように、私どもとしては、まだ、市民との距離が縮まっていないと、非常にまだ理解されていない、前も御指摘いただきましたが、傍聴者はゼロです、ことしになってもまだ、ありません。そういう中で、まず、距離を縮めるためには、やっぱり、そういう広報、周知を徹底する、あるいは、協議会というのは、教育委員の専門性を高めるという意味でございますので、そういうようなところで専門性を高めるのか、学校訪問等足を運ぶことによって、御存じのように、非常勤一般職で月に１回ぐらいしか定例はございませんので、その間の取り組みを積極的に行っていただくということが、機能充実の第一歩であるという考え方で、そういった指標を設けて点検していったことでございます。
ただ、議員御指摘のように、今後、今、教育委員会制度に対してのいろいろ議論される中で、それだけで十分であるということは、当然思っておりませんので、もう少しその中身に踏み込んだ議論もこれから指標も必要であると考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） あくまでも、全国的な部分も踏まえてですから、必ずしも丹波市にそのまま合っているかどうかはちょっとわからない部分があるということは前提です。
という中で、教育委員会の形骸化が言われている背景として、審議が十分されているのかどうかという部分が、非常に大きな部分であろうかと思うんです。事務局とか教育長からの提案に追認するだけの機関となっている教育委員会が、残念ながら、全国には多いようです。具体的に、例えば、客観的なこういう見方がどうかわかりませんけれども、一つの指標を出すと、教育委員会の現状に関する調査によりますと、教育委員会会議は、平均して年15回程度です。だから、月に１回ほどだと。１回当たりの平均の開催時間は1.6時間ということになっています。だから、月に１回やって、１時間少々の中で、一応、委員会がやっぱり、今、対応されているという実態から見て、ほんとにこれ、審議がされているのかなとこんなふうにも思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） その全国的な調査結果については、私どもも存じておりまして、基本的に先ほども言いましたように、月１回の定例ということ、それから、時々臨時ということで、全国的にされていることが多いです。
私どもも１回開催は、大体３時間は優にかかっております。２時間か３時間は十分にかかっておりまして、全国平均より長いと考えております。
それから、私どもとしては、議案書というか、その審議資料をできるだけ開催前に委員の家に届けさせていただいて、できるだけ早い時期にお渡しして、事前に十分読んでいただいて、意見を持って来ていただくというような形をとることで、できるだけその中身を審議にかけられるようにという工夫はしております。
そういう意味で、御意見はたくさん特に、これからの基本方針を決める上で、アクションプランというのをいつも渡していると思いますが、それについては、相当の議論をいただいているというところでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） では、一応、全国的には、1.6時間という中で、丹波市は、３時間ほどやっているということなので、時間的にはもう少しいろいろと議論の部分もあるんだと思うんです。
要は、その議論の部分が非常に大事だと思うんです。だから、今、丹波市でも学校統合とか、認定こども園の問題とか、いじめとか、あるいは、不登校の問題とか含めて、やっぱり、教育に付随する課題いっぱい山積していると思うんです。そんな中で、１時間ぐらいで済まされていては、やっぱり、どうかなと思いましたので、一応、質問したんです。でも、３時間でそれが長いかどうか、もっと議論してもらわなければいけない部分があろうかと思うんです。
そんなところ、やっぱり、もっとあるんじゃないですか。例えば、いわゆる３時間で終わらなくて、でも、ちょっとなかなか大変な部分が。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 今、部長が答弁しましたけれども、議員おっしゃるように、３時間でも十分足りない分もあるんじゃないかと、おっしゃるとおりでございます。
例えば、アクションプラン、もう12月から平成26年度の教育計画を策定するための準備に入っているわけですけれども、12月から１月、２月と３カ月かけて、定例教育委員会だけではなくて、事前に資料配付したりして、やりとりしながら、最終的な案を確定するというようなことになってきますので、その間、教育委員からさまざまな意見を頂戴してそういったことも踏まえながら、事務局のほうで整理をしていくという形をとっています。
また、認定こども園でありますとか、平成21年度から始まっているこの学校統合につきましては、学校適正規模・適正配置、平成21年度から始まっている事業ですので、ことしで５年目の継続のいろいろな意見集約、意見交換をしているわけでございますので、そういったことも十分御理解願いたいというふうに思っております。
ちなみに、先月11月は、丸一日教育委員会を開きました。現地視察を午前中しまして、それから、昼から教育委員会といったような形も取って、十分時間をとっていくということについては、心がけておりますので、御理解いただけますようよろしくよ願いたします。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） その委員会ですけれども、なかなかその委員会の審議の状況が見えないということがよく言われます。いろいろ学校を回ってもだし、ほかのところでもいろいろと聞きました、見えてこないと。
例えば、情報公開ということで、基本的には情報公開されていると思うんですけれども、ホームページで丹波市教育委員会のページを開けるんですけれども、教育委員会のホームページでは把握できない、どういうような審議がされているのか、議事録というものも見えないということで、私じゃないんですけれど、専門的な人、学者、学校の先生がおっしゃっていたのに、こう言っておられました。「教育委員会のホームページでアップされている定例教育委員会の議事録はひどいと思います。議事録ではなく、単なる議事次第で、何をどう議論したか、一切わからない。情報発信しているというものの、どれほどの情報公開をしているのかどうか。」と。ちなみに私も見ると、毎月の定例会では、前回会議録の承認という項目で一番最初に始まってするんですけれど、中身がどうであったか。ただ題目がずっと並べてあるだけというような状況で流しておられて、ほんとにこの委員会、何をしているのかという部分が、ほとんど外に出ていないような状況であろうと思うんです。全国の状況はさておいて、今、丹波市は、いや、もうちょっといろいろ活発にしているよとおっしゃってましたけれど、その活発なのが全然見えてこないんですけれど、どうなんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 議事録のことが出ましたけれども、丹波市の定例教育委員会の議事録を一度見ていただきたいんですが、ほとんど、教育委員、そして、教育長、事務局が発言したような内容で議事録を開示しておりますので、その点については、御理解を願いたいと思っております。
それから、十分に見えてこないといったような御指摘も、議事録をきちっととりまして、それを開示しているということで御理解いただきたいわけですが、先ほども申しましたように、なかなか傍聴者がないといったようなことが我々の大きい課題だというように思っておりますので、これから、今、定例教育委員会の案内を防災行政無線等を通してしっかりやっていきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） どこで見るのかという部分で、例えば、市民がなかなか傍聴には行かないと、行けないのか、なかなか行けないんだと思います、まあ、行かないのかもしれませんけれども。そうすれば、例えば、ホームページで見ようと思っても、これも見えない。やっぱり、どこかに据えつけてあるのを見に行くしかないと思うんですけれども、その手段がなかなか見えないので、例えば、いじめの問題でも、今、どんなことがされているのかという部分も含めて見えないと、足を運ばないとなかなか、どこにあるのかもわからないし、どこかにしまってあるのかどうかを含めて、その辺がわからないんです。だから、どこへ行ったら、そういう、例えば、ほんとに見たい人が何を議論しているのかということを見ようと思ったら、どこへ行ったらいいのかということがわからないということなんです。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 我々もどういうふうに市民の方々が見られているのかというところが、正直なところ、わからないというところがございます。というのは、広報をしても来られないのは、遠いから来られないのか、そもそも関心がないのか、このあたりがどうも十分見えてこないというところが実はあります。最近も移動教育委員会ということで、教育委員会が山南町から出て、違う地域でも行っているわけなんですが、そこにもやっぱり、来られないというようなことで、何も情報というのは隠すつもりはなく、どんどん出していこうとして努力しているんですが、そのあたり、我々、もう少し研究の余地があると考えております。
○議長（奥村正行君） ホームページに載せているかということを聞いているんですよ。
教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） ホームページに議事録の概要を載せていると思うんですが、教育委員会のほうで。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） ホームページについては一応、見たんですけれど、なかなかその分まで拾えなかったので、ちょっとこっちが見えなかったのかもわかりませんけれど。
それで、今、どのようにみられているかわからないとかいうような部分もおっしゃったので、ちょっともう少し具体的な部分でちょっと触れたいと思います。
例えば、地域の市民参画の拡大と情報公開が、特に、いろいろとどの分野でも求められると思うんですけれども、これも学者の方の丹波市の教育委員会に対する感想ですけれども、「現状は情報発信はおざなりで、情報公開は十分でないと思う。」と。その中の一つに、これからの教育を考える会というのがあります。非常に地域にとっては、大きな問題です。その中で、例えば、細かいことですけれど、地域の教育を考える会では、会長が誰なんだとか、メンバーは誰なんだとか、事務局や問い合わせはどうしたらいいのかとかいうようなことは、余りちょっとわからないようです。多分、教育委員会でも、主体は地域だからというようなことをおっしゃるのかなとこんなふうに思うんですけれども。そして、常会いったら、いきなり適正規模・適正配置の統合ありきのようなＤＶＤを見せられて、意見を書くように言われてというあたりで意見形成がされていくような部分もあるのかなと思うんですけれど。これ、意見ですけど。そんな部分を見ているので、なかなかそれ、今、言いましたように、学校の問題、小学校の問題を含めて、非常に地域にとっては、これから大きな大きな課題になる中で、一部のわからないところで、そういうような形で大きな部分が論じられているというような実態があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） そういった御意見もあろうかと思いますが、私どもとしては、例えば、今、地域の教育を考える会というのが出ましたので、そういう場合ですと、意図をちゃんと自治会のほうへ説明させていただいて、組織をしていただいて、議論を深めていただいていると。その委員の人が地元へ帰られて、意見を伝えられているというふうに私どもは解釈しておりまして、これから当事者意識を持っていただかなければ、この後の出ていますコミュニティ・スクールについても当然、つながっていかないわけでございますので、そういう意味で、一生懸命こちらとしては丁寧に御説明しているつもりでございますが、そういった意見がおおよそまだまだ足りない、そういうところは真摯に受けとめて、もう少し丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 一つの例ということで、地域の教育を取り上げましたけれども、なかなか全体的には、教育委員会なり、こういう部分がやっぱり、見えてこないというようなところかなと思います。
そんな中で、もう一度、教育委員会の姿が見えないという部分について、小学校とか中学校、どこというのはちょっとあれですけれど、市島以外のほかのところも含めて何校か行ったんです。そしたら、やっぱり、学校行事には来ていただけるんだけれども、ふだんからの学校訪問というのには、ほとんどというか、余りないような部分も含めておっしゃいました。その辺、少し課題があるのかなと思うんです。
学校訪問、先ほどの自己点検の中でもこれも一つの目標値に入っていたと思うんですけれども、400回ほどが目標にしてあって、それが300回だったかな、250回かの実績になっているということで少し足りないようですけれど、これとて、やはり、５人の委員に割ってするとそんな多いのかなと思うんですけれども、そんなところの中で、要は、委員それぞれがやっぱり、学校に見えないと。だから、卒業式、入学式、体育祭、文化祭、あるいは、オープンスクールというあたりの対応だけで終わっているんじゃないかというようなことをどの校長も含めておっしゃってましたので、もう少し来て、いろいろな話をしたいんだというようなこともおっしゃってましたので、そんなところを改善する余地があるんじゃないですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） それ、先ほどからもそのお話をしておりますように、先ほどの資料もありましたけれど、そういうふうな話をする場、その春日市も書いてありましたけれども、やはり、市長とか、あるいは、春日市では、総務常任委員会とも議論をされているというようなことがありましたが、そういうような話をする機会というのは、今後、やっぱり、ふやす必要があると考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 先ほどのがそうですね。年間360回の目標に対して、260回というのが実績のようです。その中身がどうかというのはわかりませんけれども、多分多くの部分が学校の行事等への参加かなと思いますけれども、そんなところで、やはり、教育委員の姿、活動、教育委員会そのものがなかなか見えてこないというような部分をおっしゃってましたので、そんなところを改善、検討していただきたいなという思いであります。
教育委員会の活性化というのは、その辺ぐらいから取りかかっていただくということが大事なのかなと思うんです。
あと、学校との関係ですけれども、福岡県春日市教育委員会の改革は、学校長に権限を持ってもらい、そこで学校の自主性、独自性を高め、そのことが学校の活性化に大きく役立っているということでした。
丹波市の現状では、人事権、予算権、予算編成権は、当然、学校にはなく、学校長が執行できる予算は10万円以内ということです。そんな中で運営されていて、ほとんどの権限なり、予算も何にもついていないという中で、その辺、もう少し改善する必要があるんじゃないかという思いがあるし、校長もそういうような方向での思いだったと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 学校長の権限をもうちょっと上げるべきではないかと。
教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 春日市がやられているように、いわゆる企画とか提案に基づく予算配分、あるいは、権限を持たせるということにつきましては、教職員の参加意識を高める上で非常に有効な手段であるとは考えております。春日市の取り組みも見させていただきましたが、非常にすばらしい取り組みだと思っております。
ただ一方、学校におきまして、丹波市の現状で言いますと、まだ、やっぱり、教育活動が大きな主たる目標として活動されておりまして、いわゆる財務というものを中核に位置づけた取り組みについては、若干、意識がそうまだ高くないという状況でございまして、今、この予算権を渡したとしても、非常に難しいのではないかというのが現状でございます。
ただ、春日市のように、本来、自分のところでその予算を持ってやるということになればすばらしいと思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） この部分について、中教審の報告でも、「地域とともにある学校づくりを進めるため、学校への権限移譲等を通じ、学校の自主的・自律的運営を促進するとともに、各学校の運営上の課題を踏まえたきめ細やかな支援を行う。また、機能の強化や、マネジメント力を持った管理職・教職員の育成及び配置とその積極的な評価などを推進することが求められる。」ということで、その中教審の報告の中でも、予算権の部分についてもちょっとふれているようですけれども、そんなところの思いもあるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 十分理解しておりまして、これから求められる学校経営というのは、事実的な学校経営というのが今、言われております。その延長線上に地域とともにある学校、コミュニティ・スクールというような延長でずっと伸びていくものと解釈しております。
そういう意味で、やはり、学校長が夢を持って、ビジョンを描いてやっていくためには、人事権、予算権を持たせるほうがいいだろうというのが、今、出ているような御意見でございます。
当然、私どもとしては、今、10万円という裁量の分ですが、裁量拡大ということは、先ほども言いましたように、今後、必要だと思っておりますが、まだ、丹波市の場合は、もう少し時間がかかろうかと思っておりますが、自立的な学校経営ができるような方向に今後、いろいろと考えていきたい。そうでないと、コミュニティ・スクール一つもやっぱり、可能にはなりませんので、そういったものを今後、調査研究していきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 今の部分ですけれども、学校には学校運営費というのがあって、大体小規模校で500万円ぐらいですか、だから、中学校になったら1,000万円ぐらいかなとこういうふうに思うんですけれども、そんな中で、もし、それがうまいこと、学校のほうで運用していただくということになったら、例えば、教育委員会の事務局のほうもやっぱり、そういう部分のそういうような雑務とはいいませんけれども、そういうような仕事からちょっと解放されて、もっと創造的な提案型の仕事になるんだ、提案型の業務に専念できるんだというようなお話を聞いたのが春日市の事例でした。
だから、ああ、これ、やっぱり、今までみたいに全部の学校にかかわって、一つ一つの部分、10万円以上のものは、全部教育委員会の事務局がやるのではなしに、そういうようなことで対応されたら、やはり、教育委員会の事務局にとってもいいのかなと、そして、また、その力をほかのやっぱり、創造的なほうに回せばというふうに思ったんですけれども。だから、ぜひ、それも今後、考えていく必要があるのかなと。中教審もそんなことも踏まえて、一定の方向を出しているのかなということに感じましたんですけれども。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 春日市のほうは、そういうことで、やっぱり、まず、教育長がきちっとしたリーダーシップを示して、事務局がきちっと提案型をやるためには、渡すものを渡していけば、今の制度改革をしなくてもやって行けますよということを主張されているものだと解釈しております。
今、２点あったと思うんですが、一つは、事務局が、やっぱり、提案型というか、チャレンジ精神を持ってやるということは、非常に大きなことだと思っております。手前みそで非常に申しわけないんですが、今、いろいろと議会でも御議論いただいてますが、認定こども園、あるいは、学校統合、学校給食のセンター化、大手会館の利活用、これは、今までなかった新しい教育課題に向かっております。丹波市でもなかなかなかった。そういう中では、前例踏襲の中ではやっていけない事業でございまして、事務局、知恵は足りませんが、一生懸命前を向いて挑戦するつもりで、今、やっているところでございますので、また、御理解いただいて、御支援いただければ、そういう意味では活性化の一つにつながっていくのだろうと思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、学校の絡みの中では、一つ、教職員にもやっぱり、心をちょっと丹波市に向けて持っていただきたいという部分がございます。今は、県費負担職員ということで、人事は、県のほうにあるので、どうしても県の職員という意識が強いようですけれども、身分は、純然たる丹波市の職員であるという部分で、やはり、丹波市の教職員もそういう意識を持っていただくことが大事だと思うんです。
そんな中で、もし、アンケートしたら、かなりの部分で県の職員という意識が強いのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。そして、それを教育委員会は、どう是正されて、やはり、先生も含めて、やっぱり、丹波市の教育にという部分で進んでいっていただきたいという思いがあるんですけれども。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今、全国でも、先ほど指摘がありましたように、教職員も市町村への帰属意識が弱いという指摘がございましたけれども、確かに、給与が県から出ているので、県の職員であると錯覚をされている先生が多いことも事実でございます。れっきとして、身分は市町村の職員であるということでございまして、だから、市の予算で、市の備品で仕事ができているということで、その都度、お話をしているんですが、なかなかこのあたりが理解の難しい先生方もいらっしゃることは事実でございますが、これを続けて、そういったことについては、正しい理解をしていただくようにしてまいりたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、地域との関係の中でということで少し触れたいと思うんですけれども、コミュニティ・スクールについては、前回のときにも質問しました。一応、丹波市も研究していくというか、そういう方向で考えていただいたようです。
中教審の報告でもこういうふうに書いてあります。「多様な地域や子供の実情に応じた質の高い学校教育の実現に向けて、校長のリーダーシップのもと教職員がチームとして力を発揮するとともに、保護者や地域住民の参画を得ながら、学校運営の改善や学校支援の充実を図り、地域総がかりで子供たちを育むことが重要である。」と書いてあって、そのためのコミュニティ・スクールを一応推進するという方向で、一定の１割とかなんとかいう目標を持った中で進めていくということが書いてあります。
丹波市の方向も既に聞いている部分はあるんですけれども、今の状況は、あれからどうなってますかということを聞いておきたいと思います。もし、しないんだったら、何が課題なのかなということで。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 前回からもう時間が余りたっておりませんので、大きな進展はございません。
ただ、この調査研究をするとお答えを前回、させていただいたように、次年度は、ある程度予算をつけて、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでいいんですけれども、ただ、現実には、今、学校評議員制度があります。その部分についての課題も学校のほうへ行ってお聞きしましたら、やはり、いろいろと意見は言ってくれるんだけれども、その場だけで終わってしまうと、だから、そこからの広がりがないと、また、そこから外へ向かって言っても、その評議員そのものが任意の位置づけなので、それ以上求めることもできないということで、その場で言って終わりというような部分の課題を言っておられました。
そんな中で、一応、改めてこの制度について、前向きに考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。それは、答弁いいです。
そして、最後に、教育長にちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、ずっと短い時間であったわけですけれども、いろいろな課題もちょっと言わせてもらって、丹波市に当てはまった部分、当てはまらなかった部分もあったかもわからないけれども、教育長は、かつて、自分の在任期間中に教育委員会なり、教育を改革するというようなこともおっしゃったと思うんですけれども、そんなふうな中で、どういう考えをお持ちかお聞きしたいと思うのと、春日市が全国では先進的な事例のようです。あそこの方もできるだけ全国から来てくださいとおっしゃってました。実際行くのは議員が多くて、ほんとに来てほしい教育委員会は来られないということをおっしゃってました。という中で、できるだけお互いに勉強しましょうという姿勢を持っておられるようなので、ぜひ機会があったら、教育委員ともども行っていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） いろいろと御指摘ありがとうございました。
私自身、教育長に就任しまして４年目になりまして、今までさまざまな教育課題に対応してきたつもりでございまして、一つには、まず、学校教育の充実ということが一番大きい課題でございまして、学力向上でありますとか、今、課題になってますいじめ防止等でございます。それともう一つは、やっぱり、地域、それから家庭の教育力の向上と、そして、地域、家庭、学校が一体となった取り組みを進めるということが一つ。それから、もう一つは、今、荻野議員が御指摘されましたように、こういった教育委員会のあり方、その組織制度そのもののあり方についても大きい課題と思っておりますので、そういったものについても今後、取り組んでいきたいと。
時間がありませんので、短いですけれども、以上でございます。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、一応その部分については、よろしくお願いしたいと思います。
残された時間10分ですけれども、空き家対策のほうに移らせていただきたいと思います。
最初に、私は、具体的に個人的に、こんな質問を受けたんです。集落の中で空き家があるんですけれども、もう何十年そのまま放置されていると。いつ崩れるかわからないし、中に、例えば、何が住んでいるのかもわからないし、そんな状態の部分がほかされているんです。
それで、この家屋が当時、都会の人に買われて、もう所有権はそっちに移っているようですけれども、現在は、その人たちも来られないし、その人の行き来もないし、このまま放置されたら、ほんとに心配だと、どうにかしてほしいということを聞かれたんですけれども、市として、この対策はありますか。
○議長（奥村正行君） 生活環境部長。
○生活環境部長（村上研一君） 対策というところにつきましては、現状、私有地でございますので、私有財産でございますので、そうした意味から現在、検討させていただいております空き家対策条例の中で指導ですとか、勧告ですとかそういった形、あるいは、応急的な措置的なことについても触れていかなければならないのかなというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 今、部長がお答えいただいたように、今、現状では、所有権も移っているものについては、市はどうしようもないと思うんです。それが現実だと思うんです。
だからこそ、条例を急いでくださいというか、整備してほしいという部分につながっていくんですけれども、そんな中で言いましたように、県は、平成24年６月から、県内の市町とともに、空き家対策検討会を設置し、対応を進めていくというふうな新聞報道も出ておりました。そんな中で、その空き家対策検討会を設置して対策を進めていくということと合わせて、空き家の適正管理や撤去を目的とした条例をつくるガイドラインを策定するというふうなことも一応出ていたわけですけれども、それが、今、どうなっているんですか。ここにちょっと書いてあったのかもわからないけれども、何かちょっと読めなかったんですけれど。
それで、それを踏まえて、市はどうするんですか。いつごろまでにどうするんですか。
○議長（奥村正行君） 生活環境部長。
○生活環境部長（村上研一君） そのガイドラインにつきまして、市長も申し上げましたように、来年２月には、一定の方向性が出るというようなことをお聞きをいたしております。
検討会につきましては、平成24年度から住宅審議会、それから、地域住宅政策協議会の中で議論がなされた結果が、来年２月ごろに出てくるとこういうことでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、２月にそのガイドラインの一例のものが出てくるんですけれども、その丹波市は、今までの過程の中では、一応ずっと傍観というか、県なり、国の動きをずっと見ていたということで、それに対する準備というのは、なかなか進んでいなかったということでしょうか。
○議長（奥村正行君） 生活環境部長。
○生活環境部長（村上研一君） 決して傍観ということではございません。
当然、プロジェクト会議をつくりまして、議論をしてきたところでございますが、今臨時国会の中で特別措置法も提案されるというようにお聞きをいたしておりました。それから、県のこうした検討会、この状況というものを十分注視をしながら、異論のない対策をつくるべきというふうに考えておりまして、関係各課との部分の中では、協議会を数回開かせていただいて、そういった部分の調整も図りながら、進めさせていただいている、こういったところでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 傍観ではないということで、プロジェクト会議ということで、一応、このメンバーとかそういう構成は今はいいんですけれども、大体、これは２月なり、３月の中で、国なり、県がこういう形でガイドラインなり示していく段階では、また、これは、動けるような組織になっているんですか、このプロジェクト会議。
そして、このプロジェクト会議は、今、どんなこと、今までの中では、もうほとんどやっぱり、傍観ではないですけれど、やっぱり、ある程度、県の推移を見ながらというところにとどまっているのかどうか。それとも、もう少し丹波市の実態を調べようとか、空き家がどれぐらいあるのか、こうしようかとか、もうちょっと法案が出る前準備ぐらいのことがされているのかな、されていたらいいのにと思うんですけれど、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（余田一幸君） プロジェクトにつきましては、条例化の規制のほうと、それから、活用の２方面から検討を加えているところでございます。
荻野議員の質問の中には、空き家で一くくりになっているんですが、空き家であっても、適正な管理をされて、資産流動性があるものについては、何ら問題ない。ちょっと今、おっしゃっているのは、何か集落の非常に廃屋に近いようなものと、やっぱり、1,000万円を超えて動いている、言い方が悪いかもしれませんけれども、非常に上位に値するような物件もあるわけで、ちょっとそこら辺は分けつつ考えていかないと、空き家一くくりではちょっと難しいのかなとかように思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 企画総務部長が今、空き家の一くくりとおっしゃってたんですけれども、空き家の一くくりということでは考えておりません。特に、空き家についても特定空き家等というようなくくりがしてあるので、これは、廃屋に近いような部分であろうかと思うんです。だから、売れていくとか、資産価値のある部分については、これは、また、一つの資産として維持して、また、いろいろな次の活性化とか、定住化とか含めて考える必要があるということで、これもどこかの部分で今までとらまえてきたと思うんですけれど。
これから先のことを考えるとやっぱり、一つをとらまえるんじゃないですけれども、廃屋に近いような、持ち主がなかなか、今、何とかしておかないと、後々、その所在がわからないとか、責任がわからなくなるような空き家がふえてくるというような情勢の中で、この部分を私は、この質問の中では、特定空き家の部分で言ってますけれども、この二つが別にあるということはわかってます。
特定空き家については、このまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、または、著しく衛生上有害となる状態、適切な管理を行われないことによって、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが適正であると認められる空き家等があるというような定義がしてあるので、今、この部分について、ふれているんです。この部分について、どうして、この部分を踏まえた対策を３月以降を含めて、市は、ある程度考えていただけるかどうかということも確認しておきたいと思います。有効な空き家、上位の空き家というのはあるんでしょうけれども、それはそれで、今、言ったような特定空き家です。特定等空き家です。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今の状況につきましては、先ほど部長のほうからお答えしましたように、国、あるいは県のガイドライン、それから、県の標準条例ももうすぐ出るということでございます。そういったものも含めて、今、検討しているところでございまして、特に規制面ですね、今、廃屋というそういう部分の例えば、保護法益として、安全・安心だけでいいのか、あるいは見苦しいというような景観まで入れるのかとか、あるいは、虫が発生するとかそういうような衛生環境面まで行くのかとか、安全・安心だけでいいのか、その辺も保護法益として検討しているところでございます。
一方、国で措置法の案では、立入調査権というようなものも考えられているようです。その辺は、かなり強制権が必要ですので、そういったものが入るのかどうかとかいうのも条例に非常に影響がございます。
また、なかなか撤去されない理由として、撤去した場合に、更地になった場合に、固定資産税がどうかというようなこともございます。そういうようなものも国のほうで検討されているようでございますので、そういったものも全部見ながら、規制の条例といったものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） まさしく副市長おっしゃっていただいた行政代執行というような考え方があるようなんですけれど、そんな部分の中での話かなと思ったんです。こういうふうに書いてありました。「市町村長は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときとか、履行しても十分でないとき、または、履行しても、期限までに完了する見込みのないものは、行政代執行の定めるところに従い、自ら義務者となるべき行為をし、また、第三者として、これをさせることができると明記する。」というふうにあるんですけれども、そこまで踏み込んだ部分の考え方を今、ふれていただいたんだと思うんです。そんなところを踏まえて、丹波市は、この３月なりを含めて、ある程度、そういう行政の立ち位置という部分を含めて考えていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 行政代執行のことも当然念頭に置きます。ただ、行政代執行は、なかなか伝家の宝刀ですが、抜けないと、抜いたときにリスクがあったり、手続が非常に大きいと。そういうことも含めて、例えば、行政代執行で行くのか、あるいは、その行政代執行を使わずに、インセンティブを与えることによって、所有者自らが撤去するというような方向がいいのかとか、そういったことも含めて、多方面に検討していきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 19番、荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それで、具体的な全国の事例としては、秋田県大仙市というところが、いわゆる大仙市空き家等の適正管理に関する条例というようなものを設けておりまして、その中に、今、言った行政執行、その部分の考え方を出して、条例の中に入れておりますので、ぜひ、参考にもしていただきながら、そこまで踏み込めるかどうかわかりませんけれども、行政が、何らかの形で入っていかないと、誰もやっぱり、責任のないものが将来にわたって残っていくような懸念を感じますので、一応、どうぞその辺も含めての御検討をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 以上で、19番、荻野拓司議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時00分
───────────
再開 午後２時10分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
先ほどの19番、荻野議員の一般質問の教育部長の答弁につきまして、訂正の申し入れがございますので、それを許可いたします。
教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 先ほど荻野議員の質問の答弁につきまして、訂正をお願いします。
ホームページに議事録を載せていると言いましたが、議事録、平成25年度分はまだ、出ておりません。申しわけありませんでした。
○議長（奥村正行君） それでは、次に、通告５番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。
まず、第１は、少子化対策としての子育て環境の充実の問題です。少子化対策としては、雇用の問題、住宅問題、そして、定住促進策、いろいろあると思うんですけれども、今回は、子育て環境をもっと充実していく問題を取り上げたいと思います。これは、初めて、私が昨年12月の初めての議会で一般質問で取り上げた大変、私としては重視している問題です。
今年度、中学３年までの医療費の無料化、このことは、市政が少子化対策としての大きな一歩を踏み出す大きな決断であったというふうに思っております。今、全国で過疎が進行する自治体において、少子化対策として、子供の医療費の無料化、幼稚園も含めた保育料の軽減、学校給食費の補助、無料化が取り組まれております。丹波市にとっても幼稚園も含めた保育料の軽減、学校給食費の補助、無料化の取り組みを始めていくことが求められているのではないでしょうか。そんな財源はないんではないかと言われそうですが、繰上償還金20億円、この１割、２割を住民サービスに考えれば、十分可能ではないでしょうか。この少子化対策は、丹波市にとって、これはもっと借金返してからという問題ではなくて、待ったなしの課題であると考えます。
最初ですけれども、幼稚園も含めた保育料の軽減の問題です。子育てをされている御家庭にとって、保育料の負担は大変です。共働きをしようにも、一人分の給与の半分ぐらいが保育料に飛んでしまう。パートで働いている人だったら、もうパートしないで、自分の家庭で面倒をみるとこういうことも言われております。共働きをどうするか悩んでおられるそういう御家庭も多いのではないでしょうか。
昨年から年少扶養控除が廃止されており、所得税、住民税は上がり、子育て世帯は負担増になっております。
丹波市におきましては、保育料の厚生労働省基準から３割減免を実施されており、保護者負担の軽減に取り組んでおられます。これを一層進めていくことが求められていると思います。今後、消費税が引き上げられて、保育料が上がることも考えられます。
相生市では、幼稚園の保育料は無料、学校給食費は無料、隣の朝来市では、保育料の上限を２万3,000円、あるいは２万円にするなど軽減拡充の取り組みが進められております。相生市では、子育て環境の充実で子供の減少に歯どめがかかりつつあると聞いております。朝来市では、保育所入園児が約90名ふえたというふうに聞いております。隣の朝来市でできて、なぜ、丹波市でできないでしょうか。朝来市では、親の要求、また、長年の議員からの要求があり、市長の決断で保育料の上限設定ができたと聞いております。
丹波市でも３割減免から４割、５割減免、幼稚園保育料は無料、保育料に２万5,000円程度の上限を設けるなど考えてはどうでしょうか。２万5,000円を上限としたときの私の個人的な試算ですけれども、5,000万円程度あればできるのではないかと思います。間違っていたら、指摘をしてください。
保育料の関連で朝来市に視察に行ってまいりました。市内の認定こども園の状況についても聞いてきました。認定こども園は、３割程度の進行状況で、八つの認定こども園があるんですけれども、そのうち七つが公立の認定こども園、１園が私立だと、こういうふうにいろいろな設置形態があるんだなというふうに感じてきました。柏原で今、問題になっております認定こども園のことにつきましても参考になるのではないかというふうに思っております。また、保育園や幼稚園、また、認定こども園になろうと、運営などは市が最後まで責任を持つ、こういう姿勢が大事だと感じております。
次に、学校給食費への補助も重要な問題です。先ほどの答弁で、消費税での学校給食費への負担増が検討されているというふうに教育委員会のほうで答弁されました。今、全国で学校給食費無料化の動きが始まり出しております。無料化と行かなくても、２割から３割の補助は、考えられないでしょうか。少子化対策は待ったなしです。7,000万円ぐらいの予算であれば、１割から２割の補助ができるのではないでしょうか。文部科学省も補助はしてよいという公式見解をしております。義務教育の無料化の一環として、給食費補助につきましては、政府に要請をしていかなければならない課題でもありますが、市独自でも全国で広がっている補助制度を考えてみてはどうでしょうか。御答弁をお願いします。
二つ目の質問の問題は、消費税の８％への引き上げ問題です。消費税の引き上げは国政の問題ですが、市政や市民に大きな負担を強いる問題です。安倍首相は、10月１日、来年４月１日からの消費税率を８％に引き上げると表明しました。政府内にも、
消費税率引き上げは、景気の後退を懸念する声が強くありました。国民の負担は、この引き上げで８兆円だと言われております。
消費税の増税は、社会保障の充実、国の財政再建を掲げておりますが、この二つとも大きな矛盾があることがはっきりしてきました。社会保障プログラム法案が参議院で可決をしました。医療の問題、介護、生活保護の問題等で３兆円余りの国民負担増になります。また、政府は、景気対策として、６兆円の大型公共事業や大企業減税などをされようとしております。このことは、財政再建に逆行しているのではないでしょうか。
今、最大の経済対策は、消費税率を引き上げないことだと思っております。働く者の月給が15カ月連続で減っております。円安でガソリンや電気代、小麦などが値上がりをしています。このようなときに消費税を引き上げることは、国民を苦しめ、景気を後退させることになります。世論調査では、来年４月からの引き上げには、賛成は20％余り、「引き上げられたら買い控えをする」という人が６割以上にも上っております。260兆円と言われる大企業の内部留保金の１％から２％を使えば、全労働者に１万円程度の賃上げが可能です。これは、国民所得を上げることになり、税収もふえます。また、無駄な大型公共事業を削り、大企業減税をやめ、大金持ちに税金の応能の負担をしてもらう、これらのことで消費税を引き上げない道があると考えます。
この大義名分のない消費税８％の引き上げ中止を求め、私たちは運動しておりますが、市長としての見解を聞きたいと思います。
また、来年４月から消費税が８％に仮になったときの市の対応をどうするのか。同僚議員からも質問があったと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
市民負担を抑えるために、篠山市では、新聞報道によりますと、水道料金の引き下げがされるようです。このようなことを検討すべきではないかと思っております。国政の荒波から市民を少しでも守るのが市の役割ではないでしょうか。御答弁お願いします。
第３の質問は、青垣の新水源からマンガンなどが基準を超えて出ている問題です。佐治、芦田、幸世地域では、不安が広がっております。丹波市のどこでも安全な良質のおいしい水が飲めることを目指す、他地域にも水を供給する体制をつくっていくことが大変重要なことだと思っております。
私たち日本共産党議員団は、10月25日、青垣新水源水質問題に関する緊急申し入れを市長に行いました。その内容は、一つ、関係住民の合意と納得が得られるまで、10月末に予定されている西芦田浄水場除マンガン設備実施設計業務の発注を延期すること、二つ、既成概念にとらわれずに最新の技術を結集した除マンガン設備の処理方法について、具体的な研究を行い、これまでどおりの水質となるように努力すること、三つ目、その上で、全ての関係住民を対象にした地元報告を行い、大方の合意と納得を得ること、四つ目、今までの３点が困難な状況となる場合には、新たな水源を別途確保するよう、早急に対応すること、この４点の申し入れでした。現在、青垣地域、幸世地域では、住民運動が起きていると聞いております。私たち日本共産党議員団の申し入れ以降経過をお聞きしたいと思います。
また、平成24年２月27日の市長と幸世自治振興会長との間に、「西芦田浄水場からの水融通により良質な水の安定供給を図る。」との覚書がありますが、この覚書について、市長はどのようにお考えですか。
平成25年10月７日に、佐治自治協議会から新たな水源を求め、現在、青垣地域で利用の水質レベルを確保願いたい、このような要望が出ておりますが、これには、どう考えておられますか。
以上、第１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの西脇議員の御質問にお答えを申し上げます。１点目の質問につきましては、後ほど教育長のほうから少子化対策について、御答弁申し上げまして、私のほうから２点目、３点目について、お答えを申し上げます。
それでは、２点目の消費税率の８％引き上げへの市の見解と対策の御質問でございますが、先ほどの藤原議員の御質問の中でも回答を申し上げましたとおり、今回の消費税率の引き上げにつきましては、国の債務残高が1,000兆円の規模にまで膨らみ、国の将来的な財政運営が非常に厳しい中で、社会保障の安定的な財源確保を図るために改正がされたものです。
このことから、消費税としての円滑かつ適正な転嫁が基本であると考えております。
平成26年度からの公共料金等の取り扱いにつきましては、基本方針を定め、現在、予算編成の中で検討を行っているところです。
具体的な考え方としましては、先ほども申し上げましたが、今回の消費税率の引き上げが、平成26年４月１日に８％に、また、平成27年10月１日には10％に、２段階での引き上げが予定されていることから、一般会計における手数料及び使用料のほか、
各種公共料金等については、納税義務や実費負担の性質の強いものを除き、原則として、今回の料金等の改定を見送り、平成27年10月１日の引き上げ時に公共料金等の水準の見直しを含めた改定を行うことといたしております。
ただし、一般会計における公共料金等のうち、実費負担の性質が強い料金等につきましては、原則として、平成26年４月１日から消費税額８％への引き上げを行うことといたしております。
また、特別会計における公共料金等で、特に水道使用料及び
下水道使用料等については、健全な経営の維持と適正な納税を行うため、８％に引き上げを行いまして、基本的に外税方式に変更することといたしております。
そのため、
下水道使用料及び水道使用料につきましては、外税方式として転嫁するため、今定例会において、条例改正をお願いをいたしております。
また、一般会計における公共料金等につきましては、現在、協議を行っておりまして、当初予算編成の中で決定したいとこのように考えております。
続きまして、３点目の青垣新水源のマンガンが基準値以上に出ている問題でありますが、配水計画区域であります佐治地区、芦田地区、幸世地区の自治協議会、自治振興会を窓口に協議をさせていただいておりまして、今後、マンガンが国の基準値の10分の１未満で、安全な水であることを十分説明し、理解を得ていきたいとこのように思っております。
過日にも、丹波市水道水を考える会の皆さんから御意見をお聞きする機会を得ましたが、そういった皆さん方にも何とか理解を求めていきたいとこのように思っているところでございます。
次に、９月議会以降の経過につきましては、10月４日に氷上北土地改良区正副会長に説明を行いました。また、10月21日に幸世自治振興会の自治会長会、11月１日に遠阪自治協議会の自治会長会、11月11日に佐治自治協議会自治会長会でマンガン除去について、説明を行っております。
次に、設計業務委託でありますが、11月８日に環境設計株式会社神戸事務所と契約を締結いたしまして、現在、実施設計を行っておりまして、効率的で確実に除去できる方法を提案させることといたしております。
次に、10月25日の日本共産党議員団からの申し入れに対する回答でありますが、西芦田浄水場実施設計業務委託につきましては、さきに回答させていただいたとおりであります。
また、これまでどおりの水質、味となるよう努力することとの御指摘でありますが、水質につきましては、マンガンの値を除けば、既存の水源と新水源に大きな違いはないことから、マンガンをしっかりと取り除くことによって、これまでと変わらない水質を確保するものであるとこのように考えております。また、味につきましても、人それぞれの味覚は異なりますが、既存の水道水の味と比べて遜色はないものと思われます。
次に、地元報告会の件でありますが、現在、窓口となっていただいております配水地域の自治協議会、自治振興会と協議していきたいと考えております。
最後に、以上のことが困難な場合の新たな水源の確保についてでありますが、現在のところ、新たな水源を確保することよりも、現在の新水源を浄水し、活用する方法を地域に丁寧に御説明を行い、御理解を得るべく、努力していきたいとこのように考えております。
１点目の少子化対策は、この後、教育長のほうからお答えいたします。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 私のほうから１点目の少子化対策についての御質問にお答えいたします。
議員が申されましたとおり、丹波市では、保育所の保育料に対しまして、３割軽減を実施しますとともに、幼稚園の保育料につきましては、月額5,000円と他市より低く設定しておりまして、幼児教育・保育の保護者負担について軽減を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、保護者のライフスタイルの多様化により、保育ニーズも多様化しておりまして、その対応が求められている今、就学前の子供をよりよい環境の中で、教育・保育していくことが大切な子育て支援であると考えております。今以上の軽減を行う考えはございません。
次に、学校給食費への補助についての質問でございますが、この件につきましても、これまでも御答弁申し上げていますように、学校給食費に対する支援として、要保護及び準要保護で就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対しまして、学校給食費の全額または半額の給付を行っているところでございます。
また、今後、給食提供数の減少により、１食当たりのコストの増大や給食施設の稼働率の低下が予測される中、子供たちに安全・安心でおいしい学校給食を安定的に供給していくことが重要であると考えております。
そうした状況におきましては、学校給食費の継続的な無料化でありますとか、継続的な補助は難しいと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 大変、市長と教育長の答弁には失望をいたしました。やはり、少子化対策とか、消費税が上がることによって負担が重くなるとそういうことに対する市民の立場に立った回答ではなかったように思います。これは、ほんとに澄ました顔で言われると。私たち、中小企業の方とか、あるいは、お父さん、お母さんと話をしていたら、消費税が上がるともういろいろなことに関係するから大変だという話を聞きます。市長とか教育長はそういう話は聞かれてないんですか。
だから、今のような答弁をされているということは、やっぱり、温かい辻市政ではないと私は思わざるを得ません。
そういう面で、例えば、第一番目の問題からいきますけれども、「今後、考えることはありません。」と、私は、「検討はさせていただきます。」ぐらいの回答がいただけるんじゃないかというふうに思っておりました。
私、実は、お隣の朝来市に行ってきました。朝来市でもその少子化対策が大変問題になっておりまして、平成22年度から保育料の上限を３歳児までを２万3,000円、４歳児以降を２万円というふうに上限を切りまして、ほかの小さい所得でいろいろ分かれておりますけれども、それについても、丹波市よりも1,000円ぐらい安いと。こういうことを保護者の要望、議員の要望があって、市長なり、教育長が決断をしたというふうに聞いております。
こういうことを検討、ぜひ、私は、すぐにしてほしいという回答がもらえるとは思っておりません。少なくとも、今後、そういう考えはありませんということでは、困るんです。やはり、丹波市の子育て環境をやっぱり、充実させていくという立場に教育長も市長も立っていただきたいというふうに思っております。
教育長と市長、よろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 教育委員会としましても、少子化については大きい課題であるということは十分認識しておりますし、また、９月定例会でも課題になりました子供の貧困ということも大きい課題であるいことは、もう十分認識しておりまして、丹波市におきましても児童・生徒数の11％が要保護、あるいは準要保護の対象であるといったようなことも十分わかっております。
その中で、この子育て支援、あるいは、この議員が言われる少子化対策につきましては、今、市のほうで子ども・子育て支援事業計画を策定の準備をして、今、ニーズ調査も行っております。前のこの定例会でも教育委員会のほうから申し上げましたように、切れ間のない子育て支援をいかにするかということが丹波市の一番の課題であるということで考えておりますので、保育料をどうするか、それから、給食費をどうするかということよりも、子育て世代家庭への保護者のニーズに合った支援を継続的に行うための施策をどうするか、これが一番大きい課題でありますし、それが子育て支援に対する最大の教育委員会として、そういった充実を図ることが大変大事であるというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） そしたら、教育長としては、そういう保育料とか給食費を軽減してほしいというニーズがあれば、今後、考えていくと理解していいわけですか。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 今、ニーズ調査をしておりますので、具体的にその一つ一つにお答えすることは控えますが、先ほど申しましたように、そのニーズに基づいて、切れ目のない保育、それから、幼児教育をして、子育て支援を行っていきたいというふうに考えております。その考えで御理解をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） そうしたら、ニーズがあれば、今後、検討していくというふうに理解させていただきます。
給食費の問題に移りたいと思います。
現在、丹波市内で給食費の滞納世帯がどのくらいあるのか、どういう対処をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 滞納状況については、今、詳細な資料を手持ちに持って来てございませんので、十分なお答えができませんが、今までお答えしてますように、これにつきましては、督促、電話でのお願い、それから、学校便りに書いていただいて、徴収時期ですよというようなことで、そういうような対応で徴収をしているというところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） それでは、滞納世帯の状況なり、対応について、後から資料でいただけますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 後日でよろしいでしょうか。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） はい。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 提出させていただきます。
○議長（奥村正行君） 今、資料の要求がありましたから、私のほうから資料のほうは、請求をしたいと思います。
12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 給食費に関しましても全国でいろいろな運動が起こっております。これは、義務教育の無償化の一環だと。これは、多分、教育委員会も食育が非常に大事だと考えておられると思いますので、ぜひ、今後、今さっき、教育長が言われましたように、ニーズがあれば考えていくということだったので、ぜひお考えいただきたいなと思います。
２番目の質問に移ります。
これは、市長にお伺いしますが、「国がやっていることだから、私はよく知らない。」というふうなこういう冷たい発言だったと思うんですけれども、市民負担が非常にふえると、市のほうとしてもやっぱり、転嫁せざるを得ないと思うんですけれども、そういう発言でいいんですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどのお答えの中でも申しましたように、何も考えてないということではなくて、今回とその次の平成27年10月から第２回目の消費税の値上げがありまして、そのとき、10％ということになるわけですが、そういった過程の中で両方にらんで、そして、今、言いましたように、上下水道の料金等は、今回から、４月１日から対応していくということですが、それ以外のほかのもろもろの問題については、できるだけその次の段階まで行こうというふうなことを、今回は、だから、手をつけないということになるわけですけれども、そういったことによって、少しでもその被害というのか、影響を少なくしていきたいというふうな思いの中で取り組んでいるというのが事実で、国どうこうといいましても、国がやはり、これを行う税率ですから、全国一律にやるということですから、そういうことを受けて、今後、それに対して、私が今、言ったような対応をしていくということですから、何も冷たい回答をしようというふうな思いは全然ございませんので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） だけど、この回答書を読むと、市長は市民のことを考えてないんじゃないかというふうに疑われるような回答になってますよ。
例えば、篠山市では、新聞報道によりますと、水道料金を値下げして、消費税による負担増を最小限にしていくとそういう措置を考えられているような新聞報道を受けました。丹波市では、そういうことは考えられないんですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 他市といろいろ比較することを我々もやるわけでございますが、また、篠山市でしていない子育て支援を今度、我々がしているというのもたくさんございます。例えば、今の話ですが、保育料なんかでも30％、うちはやっているわけです、既に。この前もお母さん方の要求の会があって、お出会いしましたら、もっと保育料を安くしてくれという要求でしたから、「実は、それは幾らでも安くしなければならないかもしれないけれども、今の財政状況の中で筒いっぱい実施することで、この30％しているんです。」と言ったら、「そんなこと知りませんでした。」と言われましたから、これ、ＰＲをもっとしなければいけないなと思ったんですが、あるいは、医療費なんかも中学校３年生まで入院であろうと、通院であろうと、全部市のほうで支払いさせてもらうというふうなその子育て支援を発表しましたけれども、まだまだ、それだって、そういう点でほかしていないこと、うちのほうがしていると、いろいろそういう点では、一つだけしていないから、今度、こっちが、うちがしていないから、さっきちゃんとしなさいというのは、イコールで考えられないいんですが、それぞれの市でどっちにしてもそういう財政の苦しい中で、いろいろと考えてやっているというのは事実でございますので、そういった点で御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 保育料は、教育委員会からも資料をもらいまして、近隣の市とほぼ変わらない状況です。丹波市だけが、特別に安いということはないです。ただ、朝来市だけがすごく安くなっています。これは、教育委員会のこども育成課の人たちも認めておられました。
そういうことをぜひ今、ちょっと市長からありましたけれども、例えば、水道料金を引き下げるとか、そういう消費税に対する市民負担が少しでも軽くなるような対策を私たちは、一つでも考えてほしかったなというふうに考えております。
だから、来年度予算、今から検討されると思いますけれども、ぜひ考えていただきたいなと思います。
それで、次に、どの公共料金を来年４月１日から上げるのか。先ほど給食費も検討されているというふうに言われましたけれども、これについて、関係部署で回答をお願いしたいと思います。その際、給食費や保育料はどうなるのかも回答ください。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 学校給食費につきましては、先ほど藤原議員のときの答弁をさせていただいたように、財政のほうからも答弁がありましたけれども、基本的に消費税を転嫁するという方向で協議はしておりますが、一方、今、子育て支援というあり方も含めて、今、協議調整中ということで御理解いただきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 今、おっしゃっていただきましたように、消費税の課税任命権者というのが国のほうで設定されているわけなんですが、基本的には、行政の一般会計というのは特例で免除をしていただいているというような会計になっているわけなんです。それは、収入支出がゼロになっていくという部分の中から調整されている部分でございます。
一方、公営企業関係ですね、水道、下水道の部分に関しましては、実費弁償、それが全てであるというところから、基本的には、それらは８％、あるいは10％への転嫁の対象、課税納税義務者としての課税対象になっていくというところでございます。
その中身につきましても、繰出金を出していく、そういった中では、調整を図っていく必要があるという考え方の中では、今度、課税を８％になるに当たりましても、10％になるに当たりましても、それぞれの外税方式の中で対応していく必要があるというふうに今のところ、考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） そしたら、来年４月１日から外税方式にして、実質的な市民負担がふえるのは、どの料金とどの料金ですか。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 基本的には、公営企業である水道料金と下水道料金は外税方式を取り入れまして、ふえていくという考え方でございますし、また、それぞれの公共料金につきましても、先ほど市長が申しましたように、労働サービスに当たるようなもの、例えば、各窓口での諸証明関係の収入ですね、そういったものに関しては、ほとんどが物品でなく、こちらの労働の奉仕業務になりますので、そういったものについては、見直しという考え方で、先ほど申しましたように、平成27年10月の見直しを考えていったらどうかというような考え方を今の段階では持っております。それ以外の部分につきましては、学校給食も含め、直接の実費負担になるようなもの、本人のメリットになるようなものですね、そういったものに関しては、今、協議を進めているというところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 財務部長も含めまして、確かに財務の関係からいうとそういう回答になるのかもわかりませんけれども、やっぱり、市民負担がふえるんだということですね。ということを絶えず頭に置いて、対応していただきたい。市として、その国政の荒波から市民を少しでも守れるような努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
次、３点目の問題に移りたいと思います。
まず、一つ聞いておきたいのが、青垣の新水源問題ですけれども、試掘をしておいてから、試験的に水を流したと、そして、プールの水が濁ったので慌ててとめたというふうなことを聞いておりますけれども、これについては、実際に、普通は飲み水も含めた流す水、検査して流すのが普通ではないですか。そこら辺どうだったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） これにつきましては、昨年８月27日に、その新水源の原水を誤って、８月27日午後から翌日の朝にかけて貯水槽のほうに配水をいたしまして、各家庭に流れて出たというようなところで、ほんとにその操作を誤ったというようなところで、大変地域の皆様方には御迷惑、また、御心配をかけたということで陳謝いたしたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） これは、誤って流したでは済まない問題だと思うんです。
どれぐらいの時間流れておったのか、そして、関係職員の処分はされたのか、これもお伺いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 先ほども申し上げましたように、８月27日の午後１時過ぎくらいから翌朝の８時ぐらいまで送水をしていたということで、その分、水が流れたということでしております。
その水道部の職員の処分というようなことは、当時はしていないというようなことで聞いております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 水の供給といったら、やっぱり、人の命にかかわることだと思うんです。それを誤って流したから、ちょっと簡単に謝って終わりということでは困ると思うんです。これは、処分も含めてちょっと考えていただきたい。
やはり、今、青垣の新水源の問題が非常に大きな問題になっておりますのは、当初の今、私が質問した対応も一つの要因になっているんです。それから、もう一つ言いますと、水道部全体の不祥事、このことも新水源の問題とかかわって、水道部に対する非常な不信につながっているとこういうこともよく考えていただきまして、処分も含めて検討していただきたいというふうに思います。
それから、一つは、いわゆる新水源の設計委託業務を既に委託されておりますね。それは、どんな形で委託をされているのか。例えば、私たちが申し入れしたときに、住民運動も起きてて、そういうことも解決できるような委託の仕方をしてほしいと私たちは申し入れをしたんですけれども、どのような形で設計委託業務を発注されたか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） この申し入れ、10月25日の共産党議員団との申し入れのときにもお話をさせていただいたわけなんですけれども、この実際に除マンガンができる、確実にできるそういった施設を設計するというようなところで、現在、設計業務に当たっております。契約日は、平成25年11月８日で、契約金額は551万2,500円ということで、受注者は環境設計株式会社神戸事務所というところで、現在、その説明会で御説明を申し上げておりますとおり、国の基準の10分の１以下でマンガンが除去できるようなそういったものを、確実にできる設計をしてもらうよう、現在、協議を行って、設計をいたしているところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 基準値以下になるから大丈夫と違うかというふうな回答がありますけれども、また、人の味覚の問題だというふうな非常に、どういうのか、けったいな回答になっているんですけれども、この前、議会報告会で春日町でしたか、柏原町でしたか、青垣町から移ったんだという人が、もう水がまずくてたまらんというふうな、きょうの議会報告会の報告書にもあったと思うんですけれども、その人の味覚じゃなくて、やっぱり、まずいものはまずいんですね。だから、味覚の問題ではないと思うんです。この問題につきましては、そういうふうに住民が感じているということです。だから、味覚の問題ではなくて、まずいんですよ、基準値以下になっていても。それを「味につきましても、人それぞれの味覚が異なりますが、既存の水道水の味と比べて遜色ないものと思われます。」とこんなふうに書いているんですけれども、そういう議会報告会で意見が出ていたことについては、市長、どのように思われますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この問題は、先ほども西脇議員からもお聞きしましたり、また、議員団からも申し入れもありましたり、また、水道水を考える会の皆さんからもお聞きして、それぞれ回答をお渡ししているわけでございますが、味覚というよりも何というよりも、安心してその水を使っていただけるそういう水を送らなければいけないというのは、これは、当然のことでございまして、マンガンの量が多ければ、それを少なくしなければいけない、基準内の10分の１ぐらいにしていくということになりますと、これは、測定できるか、できないかの限界まで落とすということなんですけれども、そういったこと、また、そのために、次亜塩素酸を使うということも事実でございますし、それも、今、不安を与えている一つで、それが今度、化学反応をしまして、次のまた、元素に変わり、そういうものが非常に有害だというようなお話もずっと出ているわけですが、これもほんとにそういうことが心配なわけですけれども、しかし、これは、量さえきっちり、安心できる量さえ守れば、これは、安心ができる内容だというふうに、私も直接、東京のほうへも行って、そして、水道局初め、厚生労働省のそういったところでお話を聞きまして、とにかくこの中心は、水道協会の専門家の皆さんがいらっしゃるんですが、そこで直接お話を聞くことができまして、２時間ぐらい説明を受けて帰ってきたわけですが、これは、このことだけに行ったわけではないですけれども、もろもろの用事があって、一緒に行って、そのときに直接お聞きしましたら、「確かに御心配されていることはわかりますが、一つそれは、我々専門家の中では、これは、安心してできる。全国こうやって除マンガン装置をつけてやっていただいている。しかも７割ぐらいがそういう装置をつけている、そういう浄水場をちゃんと持って配水をしているんだ。」ということも言われまして、一覧表でずっと全国の状況も聞いてきたわけでございます。
したがって、そういう中で、今、私が申しましたような安心して飲んでもらえるという水を送らなければいけない、当然のことでございまして、先ほども命にかかわる問題だとかいろいろ御指摘をいただきましたが、まさに、そういった大事な水でございますから、そこだけは、ほんとにしっかりとこれからも管理をして、そういう点検をしながら行かないといけないというのは、十分認識をしておりますので、そういったことで御理解を賜りたいというのは、現在の私の考えでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ちょっと先ほど水道部長のほうから、その設計委託業務ですね、私たちが共産党議員団申し入れたときには、住民の方のそういう気持ちも十分配慮してということも設計委託業者に言って、委託業務を発注しなければならないんだったらしてほしいということを言ったんですけれども、その点はどうですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） その点につきましては、９月定例会でも御説明申し上げましたように、幾例か挙げて、その具体的な検討をさせていただいて、効率的な除去ができる、確実にマンガンが除去できるもの、また、味等につきましても、味覚と言いながら、科学的にも分析をして、変わらない味になるようなそういった方法で実施設計を進めていきたいとこのように、現在も進めているところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） よくわからない答弁でしたけれども、この問題について、私も青垣の人とか、幸世の人から、たくさんの人からお話を聞く中で、私、マンガン除去装置のいいのをつけたら大丈夫違うかと初めは思っていたんですけれども、やはり、そういう対応では、後世に禍根を残すんではないかというふうに思い始めました。有識者の人とか、友人とか、ベテランの市の職員の水道課の職員とか、いろいろ聞きましたら、もう無理やでと、もう新水源は無理やでというふうな人のほうが多かったです。新水源をもうちょっとやめにして、何かほかに活用ができるのであれば活用して、一つは、ほかの水源から、水を２割増産か、３割増産して、春日町へ送ることはできないのかどうかという点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 数字的には、そういったことで現在ある水源、そういったものからの増水というようなことも考えられるわけですけれども、現在のところ、数字的に申し上げますと、960トンほど足らないと、それを賄うためには、非常にほかのところの水源に負担がかかるというようなところで考えておりますので、あの水源というのは、非常に重要な水源になってくるのではないかなと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） そういうほかの水源から回すというような検討はしたことがあるんですか、どうですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 当然、数字的には、どの程度上げていかなければならないのかというような検討はいたしております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 検討した結果、水量的に可能なんですか、どうですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 送水能力とか、浄水能力、そういったところから勘案すれば可能かとは思いますが、ただ、その周辺への水位、農業用水とか、そういった地下水を上げた場合、そういった水位調査というようなものも必要になってまいりますし、そういったところへの影響というのも考えられるというところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） これ、当初の誤った送水ですね、それから、水道部の２回にわたる不正事件ですね、そういうことが住民の不安を助長しているというように思います。
これは、やはり、私は、思い切った改革をしないと住民運動は収まらないんじゃないかというふうに思っております。やはり、新水源、例えば、山南町でいうと、金屋で金気とかマンガンを含んだ水が出ていたのを井原に新しい水源を求めていただいて、大変、市のほうで配慮していただいて、山南町の人は非常に喜んでいるわけです。
新しい水源を掘るんだったら、やっぱり、いい水を供給する水源を掘るというのが後々、災いを残さない道ではないかというふうに思います。
そういう点で、私は、今、言ったように、ほかの水源の増産を一つは検討できないかということと、新しい水源をやはり、検討してはどうかというふうに思います。
最後です、市長と水道部長の答弁を聞いて、終わりにしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 先ほども申し上げましたように、ほかにその他の水源に負担を負わせるというようなところは、またそれなりのリスクもありますので、なかなか難しい面もあるんじゃないかなと思っております。
今のところにつきましては、新しいこの水源で、確実なマンガンの除去を行って、安全で安心なそういった水を供給していきたいという考えで現在、進めているところでございます。現在、その実施設計等も行っておりますので、その方向性が出た段階で、また、御説明等をさせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この前もこの水道水を考える会の皆さんから御要望いただいた中にも出ておりますが、非常に次亜塩素酸から始まって、二酸化マンガンから、クロムの６か、４か、さらには、こういう専門のトリハロメタンの問題とか、全て専門的な内容でございますので、これ一つ一つ東京でその専門家の意見を聞きましたら、確かにこういったものがあるのは事実だし、また、それが量が多くなれば、当然、これは、そういったような危険性も出てくるということですが、「きっちり量さえ守れば、絶対安心なんですよ」ということも聞きましたし、また、除マンガンをつける、つけない以前に、どの浄水場も塩素は使っているんです。これは、殺菌するのにどうしてもいるわけですから。だから、その塩素がどうだこうだと言われても、量さえ、量がふえれば別ですけれども、その量さえ守れば安心してもらえるということですから、その辺もひとつ御理解いただかなければいけないなとこのように思っておりますので、今後、そういったことで、私のほうは、お答えをしましたような形で理解を深めていただくように最大の努力をしなければいけないとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 最後に要望だけしておいて、終わりたいと思います。
先ほどもありましたけれども、私は、いろいろな本を読んだり、いろいろな人の意見を聞きますと、「今のマンガンが出ている水源をほかさないと、問題解決しない。」と言う人がほとんどです。
だから、やはり、新しく掘るからには、ある程度しっかりしたものを掘るということで、これは、ちょっと水道部の不正事件もあったりしまして、非常に市民の不信を買っているので、やっぱり、市長、水道部長当たりが思い切った決断をして、住民が納得するそういう方策をぜひとも検討してほしいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 以上で、12番、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後３時08分
───────────
再開 午後３時20分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、通告６番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） （登壇） それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。３点について、質問をさせていただきます。
まず、初めに、産業間の連携による効果的な産業振興について、お尋ねをしたいと思います。
日本経済もアベノミクスにより景気回復が期待されるところであります。反面、消費税の増税、円安、原油の高騰、そして、物価の上昇や賃金、給与の上昇などによる不安材料もたくさんあるところであります。
このような状況下における丹波市の現在の景気動向は、市として、どのようにとらえられているのでしょうか、まず、初めにお聞きをいたします。
市は、地域経済の活性化を考える地域経済元気アッププロジェクトチームを財政課、農業振興課、新産業創造課、観光振興課など７課で編成し、市域を想定した循環型経済、特産品などを活用した地域資源活用型経済、小学校区域を想定したコミュニティ・ビジネスなどの小さなローカル型経済の三つの視点から検討されているとのことですが、それぞれどのように議論が進められているか、お聞きをいたします。
また、丹波市商工業・観光振興基本計画では、丹波市の産業振興にかかわる組織が連携をとり、産業の振興に向けて、足並みのそろった活動を推進するため、商工会、観光協会、農業協同組合、森林組合、工業会、そして、行政が連携して、産業振興に取り組む中心組織として、丹波市産業振興協議会を設置するとしています。その取り組み状況について、お聞きをいたします。
また、市長は、この協議会にどのような内容の諮問をされたのか、お聞きをいたします。
丹波市も合併10年を迎えようとする中、多くの市民の協力、努力により発展をしてきました。しかし、近年の丹波市を取り巻く環境は、少子高齢化、国際化、技術の革新、経済構造の変化を受け、持続的な発展の基盤が揺らぐなど、一層厳しいものがあると思います。
このようなことから、健康で豊かな市民生活を営むには、地域産業の振興が欠かせないものであり、競争力のある産業構造を確立することはもとより、地域産業の果たす役割と意義を行政、市民及び産業関係者が再認識し、それぞれが主体的に行動していくことが重要であると思います。
このようなことから、丹波市の産業振興に関する基本的な事項を定め、産業基盤の強化と産業の発展を促進し、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とした条例、仮称ではありますが、丹波市産業振興基本条例の制定に向けた取り組みも大切であると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
２点目には、空き家対策と条例制定について、お尋ねをいたします。
空き家対策について、再度、お聞きをいたします。崩壊や治安、衛生面からの不安を解消するための規制と資源として見た場合の活性化策の両面から、都市住宅課や生活安全課、地域協働課などで検討されていると思いますが、現在、どのような協議を進めているか、特に、条例制定についての取り組みは、どのようになっているか、お聞きをいたします。
また、移住・定住対策等の一環として、空き家バンクの創設も必要と考えますが、市の考え方をお聞きいたします。
３点目ですが、視点を変えた移住・定住対策について、お尋ねをいたします。
丹波市では、若者をターゲットとして、移住・定住対策にさまざまな施策を持って取り組まれております。その実績は、どのようになっているのでしょうか、まず、お聞きをいたします。
丹波市においても人口減少は深刻な問題であります。まず、観光などで訪れたくなるまちにした上で、交流人口の拡大から一歩踏み込んで、定住に結びつけてはどうでしょうか。視点を変えた移住・定住対策として、都会の企業を定年退職した世代などを呼び込み、年金とささやかな仕事で暮らせる仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためにも空き家を借りて住む人に家賃を補助することも考えてはどうでしょうか。
大手企業の元技術者が移住して、地元企業の技術力の向上に寄与してもらえるようなことも考えられると思います。期待できる効果として、地域内消費の拡大、交流人口の拡大、現役時代に培った人脈や知識の活用、空き家対策等も考えられますが、市長の考えをお聞きいたします。
以上、３点よろしくお願いをいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の産業間の連携による効果的な産業振興についてでございます。
まず、一つ目のアベノミクス効果等による丹波市の景気動向についてでございますが、日本経済は、７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率は、緊急経済対策の着工、進捗の本格化により、前期比年率プラス1.9％と４四半期連続でプラス成長としております。
今後の日本経済の見通しとして、消費税率の引き上げを見据えた個人消費の駆け込みと企業の設備投資等から、４％前後の成長が見込まれると予測されております。
しかし、丹波市の景気動向については、丹波地域経済リポート等を分析すると、建設業、製造業ではやや上向き傾向にありますが、小売業、サービス業の伸びが見られない状況であります。全体として、景気回復の期待感はあるものの実感がない状況であることから、今後の見通しと
消費税率引き上げ後の景気の動向をこれまで以上に注視していく必要があると認識をいたしております。
二つ目の地域経済元気アッププロジェクトでは、議員御指摘の三つの視点を踏まえ、各課から提案された三十数事業について、プロジェクト会議で議論を重ねまして、事業化すべき提案を絞った上で、現在、来年度の予算協議を進めているところでございます。
地域資源を活用した丹波栗の振興、あるいは、有機農業の知名度を生かした若い世代の就農希望者へのアプローチ、地域に根づいた自然や文化などを体験するニューツーリズム（着地型観光）といったものへの取り組みなど、積極的な施策展開につなげたいと考えております。
三つ目の丹波市産業振興協議会につきましては、丹波市の地域経済の活性化を図ることを目的として、平成21年度に市内産業にかかわる組織が一丸となった取り組みを推進するために設置した組織であります。
本協議会では、地域資源を活用した新商品開発として、「丹波旬の炊き込みごはんの素」の商品化や、民間の取り組みを支援する制度として、地域資源活用促進等支援事業補助金の拡充等を行うなど、一定の成果を上げたことから、当初の規約どおり、平成24年３月31日をもって協議会を廃止いたしました。
その後、平成24年10月に丹波市内の農林業者、商工業者の連携による地域資源活用促進や、市の魅力向上による交流人口の拡大、こういったものを図り、産業振興及び地域経済の発展に係る施策の企画立案等を目的に、丹波市地域資源活用懇話会を設置いたしまして、平成25年10月にまとめの提言をいただいたところでございます。
提言においては、農産物を生かした六次産業化の振興や起業家が挑戦できる仕組みづくりについての提案をいただいております。
今後、この提案を踏まえて、具体的な支援施策の提案をしていきたいとこのように考えております。
四つ目の丹波市産業振興基本条例の制定については、９月議会でも提案のありました中小企業振興基本条例と同様に、市、中小企業者、市民等がそれぞれの役割を共有するとともに、地域産業の活性化を地域経済活性化の柱として、行政の責務、市内中小企業者の努力、市民の役割などを明確にして、中小企業の振興と地域経済の発展を図ることを目的として、制定する条例と認識をいたしております。
丹波市では、これまで平成18年度に策定いたしました丹波市商工業・観光振興基本計画に基づき、中小企業の支援を行っているところでございます。
具体的には、市独自の融資制度や設備投資支援事業、新規起業者支援事業、企業誘致に係る優遇制度などの企業の設備投資促進策や
プレミアム商品券の発行や、あるいは、地域資源を活用した新商品開発など市民の購買意識の向上策など、多様な産業振興策を展開しております。
９月の商工会との会議においては、中小企業振興基本条例について、必要性や効果について、研究をしているところでございますが、あわせて、産業振興基本条例についても、本基本計画との違いや目的について、関係機関と意見交換を行う中で、既に条例を設置している他市の事例等を踏まえて研究してまいりたいとこのように考えております。
次に、続きまして、２点目の空き家対策と条例制定についてでございます。
まず、条例に係る協議の状況ですが、保護法益の考え方や対象となる空き家の定義、規制の具体的な方法、管理不全な状態にならないようにするための市や自治会、所有者の役割分担、活用や支援の考え方などを関係課で協議・検討するとともに、他市との比較検討、国や県の状況等情報を収集しながら、条例制定に向けて取り組んでいるところであり、今後、３月議会においては、条例案を提案したいとこのように考えております。
一方、活用面では、議員御指摘のとおり、空き家バンクは、有効な手段の一つであると認識いたしており、去る７月には、定住サポート総合窓口で成果を上げている綾部市を視察しまして、空き家バンクに関する調査を実施したところでございます。
現在、丹波市におきましては、「丹（まごころ）の里田舎暮らしワンストップ相談」を兵庫丹波の森協会に委託して、物件紹介も含め、定住対策の一環として取り組んでおりますが、宅建協会とのさらなる連携強化や空き家と移住・定住希望者とのマッチングに係る登録制度など、空き家バンクの創設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の視点を変えた移住・定住対策。
これまでは、市では、市のイメージや魅力を高めて、その情報を発信していくことで、広く移住者や定住者を求めてきたところでございます。
ただいま、議員から「豊富な人脈や知識・技術をお持ちの企業退職世代を呼び込み、地元企業の技術向上に寄与してもらう」との御提案をいただいたところでございますが、移住された方々がさまざまな分野で活躍いただくことで、地域が活性化する取り組みについて、御提案いただいたものとこのように認識いたしております。
地域づくりと子育て世代や若者の移住、産業振興と新規就農者、あるいは、新規創業者の移住など、視点を変え、各施策目標とターゲットを組み合わせることで、人口増に合わせて、地域課題の解決や地域振興にもつながる大変有益な御提案をいただいたものとこのように考えております。
市では、人口減少、少子高齢化が大きな課題となっており、さまざまな分野において、担い手不足が深刻になっているところでございます。まずは、若者、とりわけ子育て世代に重点を置いた取り組みについて検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、空き家を借りて住む人への家賃補助でございますが、借家ということになりますと、将来において、転出の可能性も考えられます。市としましては、現在のところ、永住される覚悟を持って移住していただきたいと考えているところであり、いきいき定住促進住宅補助では、特に新築や新規購入について、補助対象事業費の５％、50万円を限度とする補助を行っているところであります。
最後に、若者をターゲットとした制度ではございませんが、先ほどのいきいき定住促進住宅補助金のＵターン・Ｉターンの補助の交付実績について、報告させていただきますと、平成23年度は、13件で347万2,000円を交付し、27名の転入がありました。平成24年度は、23件で636万3,000円を交付して、53名の転入があります。平成25年度10月末では、15件501万円を交付し、37名の転入がございます。
以上が実績でございます。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 初めに、丹波市の景気動向について、お尋ねをいたしました。詳しく述べていただいたわけですけれども、全体的な伸びはあるという中で、丹波市の経済状況はなかなか難しいという判断をされているんですけれども、ここで、答弁の中で、「丹波地域経済リポート等」ということなんですけれども、どのようなリポートなのか。商工会は、商工会で、もう早、平成25年10月の景気動向を発表されております。丹波市のホームページは、まだ、７月の分ですけれども、商工会は、もう既に出しておられますので、このようなこともちゃんと加味された上での判断をされているのか、ちょっとその辺を一つお聞きしたいのと、ほんとにこれ、今、ざっくりの話なんですけれども、ほんとに建設業であるとか、製造業はやや上向きであるが、小売業、サービス業、伸びが見られないということなんですけれども、例えば、事例をどのようなことでこういうような判断をされているのか、その辺も一つお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） まず、丹波地域の経済リポートの件でございますが、これを実施しておりますのは、兵庫県の丹波県民局でございます。３カ月ごとに調査をしておりまして、その中身の中では、中兵庫信用金庫が行います景況レポートであるとか、商工会の経営指導員による調査であるとか、また、県の統計であるとか、消費者物価指数であるとか、そういったものを取りまとめて発表しているものでございます。その中からのデータによりまして、こういった状況にあるということを報告させていただいたところでございます。
○議長（奥村正行君） 景気動向の判断。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） こういったこのレポートの中からそういった景気動向の判断をさせていただいているところでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） そういう公的な資料のもとに判断をされているということなんですけれども、私たちは、実際にこの地元に住んでおりまして、生の声を聞いたりするわけなんですけれども、本来は、それを大事にすべきでないかと思うんです。実際に建設業につきましては、先ほどもほかの議員の質問の中で、市長も90億円ぐらいの事業を行ってきているというようなことで、実際、今は、それなりに仕事の量も確保されつつあるみたいなんですけれども、その下、下層部ですね、下請であるとか、大工であるとか、そういったところら辺は、私たちが聞く限りは、まだまだ厳しいというような声も聞くわけですけれども、その辺は、市長は大勢の市民の方と懇談もされたり、意見を聞いたりされるんですけれども、そういうようなことをお聞きになっておられませんか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 市民の方とお話しする機会はあるんですけれども、そういったようなことについては、余り情報は入っておりません。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 実際、今、私もそういう事情がある、そういう話があるということを市長にもお伝えしたいという思いで、今回、こういう質問をさせていただいております。
東北の災害の関係であったり、今回、オリンピックの関係が出たりして、関東以北では、かなり景気が上がるだろうというような中で、関西経済圏もにぎわうんじゃないかというような考えがあるんですけれども、やはり、内陸部の丹波市においては、そういうようなことの影響が出てくるのは、もう１年も２年も先なんじゃないかなと、私は、今までの経験から言いましてもそうじゃないかと思うんです。
そういったことで、消費税アップもありますので、先ほど来、多くの議員が消費税の増税に対してもやっぱり、景気対策をやっていかなければいけないんじゃないかという中で、市内の景気動向というものをもっともっと細かく分析をしてもらいたいというのが今回の一つ質問の趣旨なんです。
ただ、レポートは、どちらかというと、大きい範囲の中のレポートだと思うんです。ところが、丹波市のほんとの中身は、大変まだまだ厳しいものがあると思うんです。国がアベノミクスで給料も上げてもらって、給料で消費をふやしてと言いますけれども、現実は、丹波市の企業の中で、すぐに給料を上げられる状況は一つもないと思うんです。ということは、なかなか消費も拡大しないということで、前回も
プレミアム商品券ももう一回検討してくれということもお願いしておりまして、今回は、それも検討しているということなので、そういうような手だてをやっていただかないとだめだと思うんですけれども、やはり、これ、市長の思いが前面に出していただかないことには、なかなか進まないんじゃないかと思いますので、ちょっと市長の考え方だけ確認だけしておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） やっぱり、この景気の動向、把握をしっかり正確にするということと、それから、これからの計画が出てくるわけで、そういった見通しをきっちりつけて歩むというのは、経済はほんとに生きものですから、一番大事なことだと思っておりますが、今、仰せのような御提案もいただいたりして、この中でもお答えしましたように、これまでいただいたそういった提案も大切に考えて、そういったことには、もう少し努めなければいけないのかな。今、割り合い私もそういった情報がきっちり入りませんので、非常に疎いところだと思います。非常に大事なことですから、そういったことで、今後、努めていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 一つ例なんですけれど、市長、今、大型ダンプが足りない、足りないという話なんです、丹波市のこの近隣から。そうしたら、丹波市が要因じゃないんです。例えば、京都縦貫道がどんどん工事進められているということで、何か予算がおりたというようなことで、もう工事がどんどん進むからダンプを集めていると。それと、今度は福知山市の築堤に、それもダンプをとられて、ダンプがなくなってきて、今度は、ここの仕事を進めていくのに、今まで以上にお金を出さないといけないような現状なんです。それに踏まえて、ガードマンも不足してきたりとか、外の要因なんです。丹波市が景気が上がってきてやったらいいんですけれども、外の要因でそういうようなことになってますので、これは、たとえ話で聞いてもらっていただいたら結構です。実際にそういうようなことが起きておりますので、十分に参考にしていただけたらとこのように思います。
それから、二つ目の元気アッププロジェクトでは、いろいろと提案をされているということなので、予算協議を進めているということなので、予算も十分に見ていきたいなとこのように思っております。
それから、三つ目の丹波市の産業振興協議会なんですけれども、実は、私もこの丹波市商工業・観光振興基本計画というものを見せていただいて、この協議会を設置することができるというようなことで、今回、訪ねさせていただいて、一応、もう役目は終わったということで、次に、丹波市地域資源活性化懇話会を設置されているということなんですけれども、今の状況から見たら、この計画自体ももう既に、何か古いものになっているんじゃないかと思うんですが。もう平成28年度を目標にして、例えば、工業団地でも10分の10、青垣と氷上工業団地10個もう完売しますというような目標を持っておられますけれども、そこまで行ってませんね。それから、清水坂トンネルも開通しますね。どんどん周りが変わってくる中で、やっぱり、見直しを図っていかなければいけないと思うんですけれども、その中で、私は、四つ目の丹波市の産業振興基本条例を考えられたらどうかと。もう今、頭を切りかえて、次の段階に移られたらどうかということで、これを提案させていただいております。
これ、一番初めのときは、観光協会と商工業だけなんです、この基本計画は。ところが、今から何が大事かと言ったら、やっぱり、農業も林業も含めた中で、産業振興を図っていかなければいけないという思いがありましたので、新たな取り組みとして、この基本条例を制定して、その下には、また、そういった特別な会議を持っていただいて、条例のもとに産業振興が図れるような形をつくっていただいたらどうかとこのように思うんです。
この答弁の中では、協議会は役目は終わった、それで、廃止しました。それで、また、新たにつくりました。それで、いろいろな活性化やっていただいたことだけを挙げられて、次のことが一つもないんですかね。次、どうするんだと。次、こんなことを考えているんだとか全然ないので、やっぱり、それが大事じゃないかと思うんです。それは、やっぱり、市長が今度の条例を立ち上げて、協議会なり、そういう会議をするときに、そこに、そういった市長の思いを諮問していただいたら長く続いて、次から次と、条例の見直しも、計画の見直しもその協議会の中でやっていけるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、そういうような思いで今回、質問させていただいておりますので、今、あるものが正しいのではなしに、もう次の段階に移らないといけないと思うんです。10年といったら長いと思うんです。常に10年は。大体10年区切りで計画というものは立てられているみたいですけれども、５年で大体見直しをするというようなことも掲げているようにもありますけれども、ほんとにこの計画なら、見直しをされたのかな、修正されたのかなといったときには、何もないんです。当初のままなんです。全然変わってない。それでは、絵にかいたもちになってしまいますので、今後の対応をどうしていくかということが大事なんですけれども、そういった中での市長のお考えをお聞きしておきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 再度、お話をいただきましたが、まさにこの条例、あるいは、計画、そういったものが10年スパンで観光、それから工業のそういった計画を含めて、非常に長いからということで、確かにこれだけ時代がどんどん変わり、環境が変わる中で、素早く先を見通して、対応していかなければいけない時代ですから、そういった面では、幾ら長くても５年刻みのそういう見直しが必要ではないかというふうに思っております。
今後、そういったことで、きょうもいろいろお話しいただきましたが、やはり、こういう経済を常に活性化していくということは、若者に魅力のあることも含め、あらゆる面で、我々の生活に活性化していくということになりますので、非常に大事なことだというふうに認識をしております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 市長に無理やりに言ってもらったようなところもありますけれども、今後の課題として、十分に取り組んでいただきたいと思います。
９月定例会、９月のこの商工会との会議において、中小企業振興基本条例についても研究をしているということなんですけれども、私も実は、中小企業振興かなと初めは思っていたんですけれども、これ、中小企業になりましたら、どうしてもまた、商工会だけになってしまうんです。そうしたら、これ、前と同じ、これと同じ、これも商工会、商工業と観光協会だけの計画であって、農業、林業は、これ、ほとんど書かれてないんです。それでは、ちょっと不十分であるんじゃないかなと。産業振興という中で、農業も林業も考えた産業振興を考えていただかないといけないと思うので、今回、また、別の産業振興、これは、仮称ですけれども、また、そういうようなことも考えていただかないといけないと思うんですけれども、今後の取り組み、これは、「他市の事例も踏まえて研究してまいります」ではなしに、もう研究していくことを立ち上げていかなければならないと思うんですけれども、その辺、
産業経済部長はどのように考えておられるか、一回、
産業経済部長の考え方もお聞きをしたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 産業全般にわたりまして、例えば、農業でしたら農業の基本計画を持っておりますし、林業だったら林業のビジョンを持っております。そして、今回、御指摘の商工・観光につきましては、基本計画を持っております。そういったそれぞれのセクションの中で基本計画を持って、実施しているというのが現状でございます。
それを議員御指摘のように、産業全般をしっかりと市の方向として旗を上げて、それに取り組んでいくべきだというそういうようなお考えかもしれませんが、そこら辺につきましては、実際にもう少し研究する必要がございますので、市長が答弁しましたとおり、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 前向きに言っているのかどうか、もう一つ意欲を感じられないので、やっぱり、悪いことを言っているのではないので、やっぱり、今までは、独立した中で一つ一つ行っているので、交わるところがないのでうまいこと行かないのであって、一つにまとめてしまったら、よい思案ができると思うんです。林業は、林業で、道をちゃんと整備しろと言ってやっている、農業は農業でやっている、それでは連携がない。連携を今、言っているわけで、やっぱり連携をしていくということは大事だと思うんです。そういう会議をきちっとやらないから、先ほどの協議会も違う名前に変わって、議員からの提案もあったいろいろな補助施策はたくさん取り組んでいただいて、やっていただいておりますけれども、それが、横のつながりがどこにあるんだということは、一つもないんです。
だから、そういうふうなことをやっぱり、きちっとやっていただけたらとこのように思います。
ちょっと厳しく言いましたけれども、ほんとにこれ、10年区切りになっていまして、やっぱり、もう横のつながりを大事にしていかないと、丹波市にさらなる発展がないと思うんです。それぞれ自分たち、勝手にしておけでは、右行く、左行く、後ろへ行く、これではいけませんので、一つきちっとした中での会議を持っていただいて、取り組んでいただけたらとこのように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、空き家対策と条例ですけれども、条例については、３月に提案をされるということで期待をしたいと思います。先ほどの同僚議員の質問の中でもいろいろとありましたので、余り同じことになると思いますので、確認をしておきたいのは、やっぱり、指導であるとか、勧告であるとか、これは、簡単に条例の中に盛り込めると思います。
ほんとに行政代執行というのが難しいとは思うんですけれども、これを取り入れていただきたいというのが私たちの思いでございます。それをどんどんできるかといったらそうではないと思うんですけれども、やっぱり、これをこういったものをきちっと持っていたら、何かあったときには、対応ができるということなので、絶対にこれをしたから、10件も20件も出てくるということは、僕はないんじゃないかと思うので、そういうようなことで、行政代執行も含めた中での条例の提案を今度の中で期待をしたいんですけれども、その辺だけもう一度確認をしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど荻野議員にも私のほうからお答えをしましたので、同様にお答えをさせていただきます。
やはり、不十分な管理の空き家を、弱いところでは、おっしゃるとおり、助言ですとか、指導とか、だんだん強くなると、勧告、命令、それでも除去されないときに行政代執行で除去すると。そして、かかった費用を請求するということでございますけれども、先ほど申し上げたように、行政代執行、伝家の宝刀で最後の手段ですが、なかなかやはり、命令で撤去されないものを、行政が仮に代執行でした場合に、そしたら、費用が後で請求してとれるかというと、なかなか取れないというようなことで、なかなか伝家の宝刀が抜けないというのが実態であります。
ただ、そういう最終的な手段をきちっと条例の中に置くというのは、やはり、御指摘のように重要なことかなというように思っております。
ただ一方で、そういうリスクとか手間をかけるよりも、むしろ自ら撤去していただくことに対するインセンティブとして、例えば、助成制度を設けるとかいうことで、例えば、２分の１の助成をするということで行政代執行を使わずにというようなやり方をしている他の自治体もございますので、そういうことも含めて、多方面で今、検討しているということでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 期待をしておきたいと思います。
それと、今も助成関係の話もお聞きしたんですけれども、逆に寄附をしてもらえる、「もうかなわないから、そっちで何とかしてくれ」と寄附をしてもらえる、そういうようなことも考えられないかと思うので、他市にもそんなこともあるようにもありますので、そのようなことも研究していただいて、一つ加えていただけたら、また、一つ道が開けるんじゃないかとこのように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、空き家バンクなんですけれども、私は、空き家について、２回質問をさせていただいております。平成24年にも１回質問をさせていただきましたし、ことしの６月にもさせてもらったと思うんですけれども、６月のときは、条例がどうなっているかというようなことで検討しているというようなことでお聞きした中で、今回、再度、確認をさせていただいたら３月というようなことで、これは、了解をさせていただいたんですけれども、この空き家バンクなんですけれども、これ、条例制定ではなしに、施策の中でだったら、もうすぐにでも取り組めると思うんです。これ、実際に宅建協会なんかと協議をされたんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（余田一幸君） 現在、大体、バンクは全国で400超あります。昨年に、ある出版社が全国に調査をしまして、上位10の自治体を出しています。一番多いのが、長野県佐久市、これは、年間40ぐらい成約をいたしております。ただ、ここは、すごいんですが、それ以下が20件までが４自治体、残り５自治体というのは一桁なんです、成約件数が。一方で、丹波市がいきいき定住補助金をやっておりまして、平成23年と平成24年で36件、これは、Ｕターン・Ｉターンに限ってですけれども。そのうち、中古物件が25件です。先ほどの数字と比べると、決して悪くないんです。
ですので、議員おっしゃるところのバンクという情報を出すというやり方と、いわゆる補修のところに真水を打って、改修を促すと。今、丹波市はこちらをとっているんですが、決して悪くないと思っているんです。
バンク自体は、先ほどおっしゃいました業界のほうは、接触というか、お話をさせてもらって、大体、１社で言いますと、大体、月に10件ほど相談があるそうです。成約が１件のペースらしいです。ただ、おっしゃるところは、供給量がすごく多くて、問い合わせのほうが少ない。ということになると、ここにさらに情報を載せることがいいのか、もちろん小売の世界で、供給が需要を引き起こすという言い方もありますが、やはり、ちょっとひねりというか、ハイブリッドというか、何かバンクに載せたら、成約すれば、片づけ賃を補助しますとか、新規就農者が多い丹波市で、例えば、農家住宅にある程度絞るとか、ちょっとひねりは必要かと思っております。
そういうようなことを業界のほうもその必要性というのはお認めでございますので、もう少し協議を進めていきたい、かように考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） ぜひとも空き家バンク、名称がそれでいいのかどうかなんですけれども、やはり、情報を発信するということがまず、大事だと思うんです。
今、情報発信は、ネットで情報発信になってくると思うんです、ホームページから発信して。あるいは、いろいろな物販につきましても、このごろインターネットを通じた通販がもう１割程度になってきているというような社会になっておりますので、やはり、情報は先に発信するということは、大事ではないかと思うので、そういった面から、宅建協会もまあまあ協力的だというようなお話も聞いておりますので、ひとつ早いこと情報が載せられるような取り組みをしてもらえたらと思いますので、今、思いがちょっと違うみたいなので、また、今からもう一度言えと言ったって、同じことだと思うので、考えてください。
それから、もう一つ、この私が思うのは、いつも丹波の森協会に委託したりとかあるんですけれども、そうではなしに、丹波市独自でやっていただけたらとこのように思いますので、ひとつその辺も加味して取り組んでもらえたらとこのように思います。
それから、視点を変えた移住・定住対策ということで、ほんとに今、若い人に来ていただくというのが一番大きなねらいであるとは私も十分わかっております。
今、これを見せていただきましたら、平成23年は27名、平成24年は53名、それから平成25年10月末では37名ということで、かなりたくさんの方に定住というか、移住をしていただいているということで、私も今、びっくりしたというか、かなり来ていただいているんだと、いろいろな施策が功を奏したり、それなりにいろいろと動いていただいている方もたくさんおられるのかなとこのように思うんです。
それプラス、やっぱり、幅を広げて、50代、60代、そこら辺の人にもやっぱり、窓口を開いておくということが大事ではないかなとこのように思うんです。丹波市は、「若い人しか来ていらんで」ではなしに、いろいろな人に来てもらうという窓口を開いておかないことには、丹波市は、若い者じゃないと受け入れてくれないんだと、丹波市は、私たち年寄りが行ったら、先は、医療費がたくさん要るので、そんなこと思われているんだったら、そんなところ行きませんとこうなるので、そうではなしに、医療費は先のことでありますので、健康長寿日本一でそれはカバーするというような気持ちで取り組まれたらどうかなと思うんです。
逆に消費はふえるんです、消費は。年金ぐらいじゃないんですよ。消費はふえているんです。それに取り巻きの家族がついてくると思うんです、いろいろと。そういうようなことを考えたら、これ、ストップするんじゃなしに、受け入れる側にならないとだめだと思うんですけれども、医療費がかかるまでだめなんですか、健康部長。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） そんなことはございません。
やはり、市民になっていただいて、そして、丹波市を支えていただきたい、そういう思いでございますので、決してそういうことで拒絶するというようなことはございませんので。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） そういうようなことでございます。
以前には、そういうような話も私もしたようなことがあるんです、年いった人を受け入れたって、「先は医療費が要る」というようなことだったんですけれども、そうではなしに、そういう人を受け入れても、逆に病院をちゃんとしておいたら、安心して医療もできますよというぐらいに持っていかないと、だめじゃないかと思うんです。その辺、病院問題もあるんですけれども、市長、そういう考え方はどうですか。もう年寄り、幾らでも受け入れていきますよ、病院、ちゃんとやりますよとそういう考え方もできるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私は、この丹波市にお年寄りをどんどん迎えるために、病院はどうしても要るというそういう考え方は、もちろんあるかもわかりませんが、そうじゃなくて、病院は今いる丹波市民がとにかく一番、私は、安心できる大事なことだと思いますので、これは、ほんとに他力本願的に県に何でもしてもらうというようなことではなくて、県をそれだけさせるだけのこちらも覚悟してやっていかなければいけないなというふうに思っておりますので、これは、ほんとにどうしても実現していかないと、絵はもうかけているわけですから、そんな思いでおります。
それから、この間もある人から聞いたんですが、若者に定着をということばかりを言われているけれども、若者っていったって、子供が育ちよいまちをつくるんだというようなことを言っているけれども、一番どういうんですか、お金が市としてもかかる時期をそうしておいて、そして、大きくなったらよそへ出ていって、よそで働いて、また、Ｕターンして、この老齢化になったら帰ってくるというこれはどうなんだというようなことを言う人がございましたけれども、私は、やっぱり、それがふるさとなんですよ。だから、それを嫌ったんじゃ、まちは発展しません。そういうようなことで、一緒にそういう意味で、そういう場合もたくさんあるとは思いますが、それもほんとにふるさとをやっぱり、大事にしていくという意味では、私は、十分価値があることだというふうに思っておりますので。ただ、高齢化をより進んで、ほんとに若い者がいない町になったら、これは、やっぱり大変なことだと思いますので、その辺のところのかみ合わせをうまく調整を図りながら行かなければいけないとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 人口減少が一番対策が大事なことじゃないかと思うんです。いろいろな施策の中で取り組んでいただいていると思います。商工業の支援の中でも、新規起業の事業量の半額150万円するというような支援もしていただいていますけれども、これの利用なんかも結構多いように聞いております。私は、そういうようなことで、市の施策の中では、そういった商工業面につきましても、いろいろな施策で、前向きに取り組んでいただいているということは、評価させていただいておりますので、その次のソフト面でいろいろなことで人がふえる、にぎわう、そういうようなことの施策をどんどんやっていただけたらとこのように思うんです。
この定住にしましても、かなりいろいろな施策の中で、これだけ大勢の人が来てくれたということなので、ほんとに頑張っていいただいているなと、評価もさせていただかなければいけないなと思ったりしておりますけれども、実際は、定住と入り込みと出ていくのが、この前も質問させていただきましたけれども、出ていくほうがまだ多いので、出ていく原因も調査をしていただくということで、この前も話を聞いておりましたので、そういうようなことも調査をしていただいて、人口がふえていくようなこういう施策も打っていただいたり、それから、産業振興、ほんとにこれ、大事なことだと思うんです。計画、計画で、計画どおりになかなか行かないのが常なので、見直しをどんどんしていただいて、取り組んでいただけたらと思い、私の思いを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ちょっとここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後４時11分
───────────
再開 午後４時12分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
先ほどの８番、太田喜一郎議員の産業振興に関する質問の中で、不適切な発言がありますので、取り消しの申し出がありますので、取り消しと訂正がありますので、これを認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥村正行君） それでは、８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 議長のほうから指摘をいただきましたので、先ほどの発言の中の分につきましては、「不十分である」というような言葉で訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） それでは、よって、発言の一部を訂正することの申し出を許可することに決しました。
これで、８番、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
次に、通告７番、平井孝彦議員の一般質問を許可いたします。
15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） （登壇） 失礼をいたします。
先ほども太田議員の中で訂正がありました。私も先ほどの市長の答弁の中で、これは、意味を履き違えているので、私は、これを質問に入る前にちょっと申し上げて、これからこういった表現を使わないでほしいというような意味で申し上げたいというように思います。
きのうもやなせななさんという浄土真宗本願寺派の僧侶が人権コンサートをされました。浄土宗の系統は、「他力本願」というのは、専ら人の力を当てにするという表現を使われていますけれども、これもう全然意味が違うんです。他力というのは、「人のために、人の役に立つ、これを願いとする、本願とする」という意味ですので、これから、こういった専ら人の力を当てにするというような意味合いでこの「他力本願」を使われるのは、以前にも私、経験もありますので、この場をおかりして申し上げておきたいと思います。後で御訂正をいただきたいというように思います。
それでは、議長の許可をいただきましたので、前もって通告させていただいた２点について、お尋ねをいたします。
１点目は、丹波市立隣保館の事業と運営についてです。
隣保館は、平成９年３月末に、国の社会福祉法に規定する第２種社会福祉事業として、隣保館運営要綱が制定をされました。これまで、隣保館の施策は、抜本的な見直しとともに、一般施策への移行が求められるようになってきました。
そこで、国は、平成14年に、新たな隣保館設置運営要綱の改定がなされ、平成14年３月には、人権教育及び人権啓発に関する法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画が策定をされました。この目的は、部落差別を初めとするあらゆる差別を撤廃、人権確立のために、あらゆる場で人権教育・啓発推進するとあります。施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが、国や地方公共団体及び国民の責務と定められております。
丹波市隣保館では、国の隣保館設置要綱や法律で定められているように、隣保館を丹波市における人権教育・啓発の拠点として、今も根強く残る部落差別解消に向け、取り組む必要があります。
そこで、隣保館の運営の充実を目指し、３点について、お尋ねをいたします。
１点目は、隣保館は、部落差別を初めとするさまざまな人権課題の解決を目指すとされています。丹波市立隣保館等条例第３条にさまざまな事業を行うとされ、生活上の各種相談や人権、課題解決の目的に沿った各基本事業の執行の状況について、お尋ねをいたします。
２点目は、隣保館の特別事業としてデイサービス事業や、休日会館等において、地域交流事業や継続的相談援助事業への取り組みについて、実情をお尋ねします。
３点目は、隣保館の多種の事業に地域のＮＰＯ団体やボランティア団体、福祉法人などの参画や連携など、新たな仕組みづくりの考えはないのか、また、民間活力の導入の計画がないのか、お尋ねをいたします。
次に、丹波市オープンデータの公開について、お尋ねをいたします。
オープンデータとは、広く開かれ、利用が許可されているデータです。2013年では、国や地方公共団体の行政機関が保有する地理空間情報や防災・減災情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを言います。
2013年のＧ８サミットでは、各国がオープンデータ憲章に合意、宣言には「オープンな政府データは、情報時代の不可欠な資源である。」と述べられ、国際的に注目されています。
日本では、政府が国家戦略として、2012年に電子行政オープンデータ戦略、2013年には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を掲げ、政府だけではなく、都道府県や市区町村に推進のための環境整備が進んでいます。政府は、2014年、2015年度を目途に他の先進国と同水準の公開内容を実現する計画です。
丹波市もオープンデータを積極的にデータの提供や収集を通じて、行政機関だけでなく、民間企業や市民に活用されることによって、経済の活性化や市民協働のまちづくりにつながると考えます。
会派の視察でも福井県鯖江市にオープンデータの説明をお聞きしました。費用もかからずにできると伺っています。
オープンガバメント丹波市に一歩踏み出すチャンスと考えますが、そのお考えをお尋ねをいたします。
○議長（奥村正行君） 先ほどの平井議員の市長の発言についてですけれども、それは、取り消しを求められておりますけれども、それぞれの取りようでございますので、ちょっとこの席で私のほうから取り消しを求めるということは、ちょっとできかねますので、御了解をお願いしたいと思います。
市長が取り消しをされるんだったら、それは、何も拒むものではございません。
取り消しを求められているのは、ちょっと受けかねますので、よろしくお願いしたいと思います。
○15番（平井孝彦君） わかりました。
○議長（奥村正行君） 暫時休憩します。
休憩 午後４時21分
───────────
再開 午後４時22分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） 先ほどの平井議員の私の発言云々についてですけれど、ちょっと一度、私自身も調べさせていただきます。
それでは、今の御質問にお答えをさせていただきます。
１点目の丹波市隣保館事業と運営についての御質問でございますが、隣保館事業につきましては、生活上の各種相談事業や人権課題解決のための啓発・広報活動事業など、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるための基本事業と、それから、障害者及び高齢者等が隣保館を使用して、創作・軽作業、日常訓練等を行う隣保館デイサービス事業、あるいは、長期的・継続的な支援を行う相談機能強化事業など、基本事業をより拡大して取り組む特別事業があります。
このうち、まず一つ目の基本事業の執行状況でございますが、平成24年度実績では、相談事業として常設相談・出張相談で受けた件数が25件、地域福祉事業の健康教室を３回、啓発及び広報活動事業では、じんけん歴史講座３回、じんけんを考えるつどい２回、じんけん公開講座３回などを実施し、交流事業では、剪定教室２回や男性料理教室３回を実施いたしております。
二つ目の特別事業となる隣保館デイサービス事業や相談機能強化事業などへの取り組みについての実情でございますが、市内での同種事業の実施状況や基本事業充実を図ることが望ましいとの判断によりまして、これまでから特別事業の実施は行っていないのが実情であります。
三つ目の隣保館の事業にＮＰＯ団体やボランティア団体、福祉法人などの参画や連携についてですが、隣保館事業は、施設管理に係る部分を除いて市が直接行っておりまして、基本事業については、今後も市が実施していくことを考えているところでございます。
これは、隣保館運営に係る国庫補助金の交付要件で、基本事業実施での委託は補助対象とならないこととなっているためですが、協力・連携することで、事業効果を高めることが期待できる場合は、国庫補助金交付要件の範囲の中で、よりよい方法を研究していきたいとこのように考えております。
また、隣保館運営にとって望ましい事業実施の形態につきましては、今後の社会変化や国庫補助金の動向、事業の効果・効率性、安定性などの視点を踏まえ、常に調査研究に努めていくものとしております。
なお、具体的な事業内容につきましては、平成23年12月に丹波市立隣保館等運営審議会より答申としていただいた丹波市における今後の隣保館等のあり方についてと、平成24年度より設置しました隣保館等運営委員会での意見を踏まえまして、随時事業の検証と見直しを行っていくことといたしております。
続きまして、２点目のオープンデータの公開について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、オープンデータの推進は、民間活力による新たな産業やサービスの創出につながるとして、総務省においては、電子行政オープンデータ戦略として取り組んでいるところであり、今後、各自治体の公共データは、見るだけのデータから自由に使えるデータとして公開する流れになると考えております。
現在、先進自治体の取り組みでは、人口などの統計情報、公共施設・ＡＥＤ設置・観光トイレなどの場所を示す地理空間情報などを公開し、民間活力によるアプリケーションが開発されておりますが、経済効果をもたらすまでには至っていないと認識いたしております。
ビジネスとして成り立つためには、オープンデータに係る全国的な統一ルールなどの環境整備やより多くの自治体が取り組むことが不可欠であると考えるところであります。
丹波市では、現在、ホームページで公開しております統計情報などについては、活用しやすいファイル形式のデータと活用しづらいファイル形式のデータが混在しているために、今後、可能なものから順次、活用しやすいファイル形式へと変換する予定にいたしております。
また、市が所有する画像・映像データにつきましても可能なものから多くの方に利用していただけるようにデータを整理しまして、丹波市の魅力情報の拡散につなげてまいりたいと考えております。
なお、先進自治体が公開されている地理空間情報につきましては、データ作成作業などの費用対効果や全国的な流れを注視しながら、オープンデータ化の研究をしてまいりたいと考えます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 一定のお答えをいただきました。
まず、オープンデータの公開についてなんですけれども、私が、この通告の中にも鯖江市へ視察に行ってきましたという中での通告をさせていただいております。
まず、行政ですので、鯖江市のオープンデータの内容について、ネット等でも調べられたというように思うんですけれども、その状況は、調べられたのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（余田一幸君） 鯖江市はもちろん、その他の自治体も含めて、現在出ているいわゆるオープンデータというものについては、調べさせていただきました。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 取り組みはまだ、始まったばかりだというように思いますけれども、私たちが行かせていただいた中で、丹波市が今、ホームページで出している情報をＡＥＤのことやトイレ情報、できれば公共的なトイレ情報なんかも出してほしいというように思ったりもするんですけれど、それから、防災・防火の部分、それから、避難所であるとかいう部分について、私は、情報として出せる部分は、やっぱり出してほしいと。
データ作成作業の費用対効果ということを考え、全国的な流れを注視しながらというようにお答えをいただいておりますけれども、市が出す情報については、ほとんど費用がかからないというように伺っています。そこら辺ももう少し調べていただければというように思うんですけれども、その市が出すデータを企業であるとか、個人であるとか、そういったＩＴの取り組みをしているそういったＮＰＯ団体が、それを活用していく中には、少しやっぱり、費用がかかるかもわからないというように思うんですけれども、そこら辺は、費用対効果の中で、どのようにお考えでしょうか。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（余田一幸君） 平井議員御質問の中にありました市民協働のまちづくり、これについて、オープンデータが果たす役割というのは、もう十分認識いたしております。
答弁の中でも申しましたが、現在も６割程度はそれに近いエクセルデータであるとか、データ形式で出していますので、コスト的には、そうかからないと思っております。
先ほどおっしゃいました注視するというのは、空間地理情報のことでございまして、これに関しては、ちょっと丹波市、今、持ってませんので、ちょっとこれについては、もう少し注視をしていきたいと思っております。
それと、鯖江市のほうには、実際電話をしたりして、問い合わせはしたんですが、議員御質問の前段のその経済の活性化、これが向こうの市も私自身もちょっと見えないというか、そんなこと、心配しなくていいんだよと、それは、きっとみんなの知恵とアイデアでよくなるとおっしゃることもわかるんですが、ちょっとここが、経済の活性化というのは見えないというのが現在の立ち位置でございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） ちょっと私の表現が悪かったのかもわからないんですけれども、そういったデータを活用する、市内のそういった団体であるとか、個人であるとかがその情報を利用して、いろいろな、どういうんですか、スマホで見られるようなそういうアプリに変換をしていく、そういった取り組みが進んでいったら、地域のそういったＩＴ産業が少し進んでいくんじゃないかというように私は、ちょっと思ったものですから、そういった意味の経済の活性化と大きなことを言いましたけれども、私は、市民が参画していきながら、その情報をいかにまた、そのアプリに変換することによって、市民がもっともっと使いやすいようなそういった情報提供につながっていくんじゃないかな、その仲介のそういった変換をしていただくそういった取り組みが、私、市民参画の一つにつながっていくんじゃないかというように思うんです。
鯖江市の中では、そういった市民提案の事務事業の中の見直しの中で、そのオープンデータを利用して、市民参画でいろいろな市民に役立つ情報を開発していくというそういった取り組みが並行して起きてきたというように伺っています。
丹波市でも私、それが可能じゃないかなというように思うんですけれども、その私の思いなんですけれども、考え方はどうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（余田一幸君） 何せ子供のころ、プールのない世代ですので、川で泳いでいた世代なので、人生の中で大きな変化が何回か起こると、しまいにちょっとついていけないような雰囲気もあるんですが、確かにそれは、おっしゃるように、先ほどの太田議員の答弁と一緒で、案ずるよりも、要は供給すれば、需要は起きるのかなという思いもあります。先日のテレビ朝日で取り上げられました「恋するフォーチュンクッキー」ですか、あれもあんな反応になるとは思っておりませんでしたので、そう先々心配せずに、供給を整えていけば、需要は起こってくるのかなと、かように考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 今、答弁をいただいたそのとおりで、まず、やってみることが大事なのかな。恐れずに足らずと言いますか、市民はそんなに参画する中で、データさえ利用しやすい形で許可さえしていただければ、また、市民活動として、動きが出てくるんじゃないかなというように思いますので、出せるような情報は整理して、早急に取り組んでいただければというように思います。
それでは、オープンデータのほうは、そういった形で研究をしながら進めていただきたいというように思います。
隣保館の事業と運営についてなんですけれども、まず、確認の意味で、隣保館の定義といいますか、目的といいますか、そういった意味、設置する目的という部分を少しお聞きしたいのと、丹波市立隣保館等条例第１条の冒頭に「地域住民」というような表記がありますけれども、地域の範囲というのをそういった見解を確認したいというように思います。
それと、３点目です。運営審議会が平成22年度ぐらいから開催されているんですけれども、改正が平成19年度ぐらいになっているんですけれども、市長の諮問が３年ほどあいているんですけれども、何か問題があったんでしょうか。
以上、３点、まず、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） まず、御質問の隣保館の役割でございますけれども、丹波市の隣保館の設置の目的につきましては、市民一人一人の人権が尊重される差別のない明るいまちづくりを推進していくため、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発及び住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターの役割を果たすことでございまして、隣保館が行う事業は、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に取り組むことといたしております。
また、隣保館事業として取り扱う内容につきましては、さまざまな人権課題の解決のための各種事業でございます。その中で、部落差別の解消第一義といたしているものでございます。
続いて、条例の中にございます「地域住民」という考え方でございますが、この地域住民と申しますのは、隣保館事業は、そもそも社会福祉法第２条第３項第11号に規定いたします第２種社会福祉事業の隣保事業を行うための施設でございまして、ここで言います「地域住民」というのは、厚生労働省の見解によります解釈で報告させていただきますと、かつて同和対策特別事業等取り組んでいた地域、または、取り組める地域でありながら取り組まなかった地域というものを指しているように解釈をいたしているところでございます。
それから、運営審議会につきましては、計画的に市の考え方に基づきまして行ったものでございまして、平成23年12月に答申をいただいたということで、それまで準備期間につきましては、一定の時間を要したということで、この平成23年２月から平成23年12月にかけて、一定の期間、審議を慎重に行って、取り組んできたものでございまして、この運営審議会そのものは、平成23年２月に開催をいたしまして、12月まで審議をさせていただいたということでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） まず、今、確認をさせていただきました地域の範囲、また、隣保館設置の目的、今、伺ったそのままでいいかなというように思いますが、運営審議会に関しては、また、議案書の議案のほうで提案されていたのかな、その中で、また、議論はさせていただきたいというように思うんですけれども、審議会のやはり、委員の選定ですね、丹波市立隣保館等条例の本来の目的に沿った形の人選をされているのかなというのが、少し疑問であるのと、それから、今までみたいな各種団体からも出てもらうというそういった形では、なかなか目的に沿った審議はちょっと難しいのかなというように思うんですけれども、議案の中で審議はさせてもらいますけれど、そこら辺のちょっと考え方だけお聞かせいただければなと思いますが。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 議員御承知のとおり、隣保館事業につきましては、旧町時代、昭和三十四、五年ごろだったと思うんですけれども、その時代にもう氷上町では、例えば、文化センターに隣保館を設置いたしまして、以後、他町につきましても設置がされてきて、それぞれ同和問題を初めとして、あらゆる人権問題に取り組んでまいったところでございます。特に同和問題の解決につきましては、法のもとにおいて、積極的に取り組んでまいりました。
そういった地域でございますので、その取り組んできた経緯、こういったものをよく理解している方々を委員になっていただいて、特に教育の分野、それから、啓発の分野、そういったところでこれと思われる方をひとつ選定させていただいて、審議していくのが、やはり、地域に根差した人権文化を進めていく上では必要なことであるというふうに考えまして、また、できるだけ白熱した議論といいますか、審議時間も御一人の委員がこの人権に関して、発言時間が十分持てるような人数構成の中で進めてまいっていきたいと考えているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） そういった形であて職で委員を選定している要綱になっているんですけれども、今、部長が言われたように、やっぱり、そういった目的に沿った形の考え方も一方、必要なのかなというように思いますので、また、熟考していただければというように思います。
それでは、事業について、お伺いをしていきたいというように思うんですけれども、丹波市立隣保館等設置条例第３条の基本的な事業ですね、第１項第１号社会調査及び研究事業という項目があるんですけれども、これの実績があるのかどうか、お尋ねをしたいのと、それから、資料によると、平成23年度、平成24年度の生活、健康、人権の相談件数が思いのほか少ないというように思うんですけれども、何か特別な事情でもあるのか、今、この２点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） まず、丹波市立隣保館等条例におきます事業第３条でございますけれども、その第１項第１号の社会調査及び研究事業でございますが、これは、主に職員が、あるいは、指導員等が県の開催いたします、あるいは、全国等でいろいろな研修の機会がございますので、そういったところへの研修の参加と合わせて、また、職員が各地域等へ出向きまして、直接調査を進めていったりというようなことを取り組んでいるところでございまして、それぞれ平成24年度の実績としまして、非常に回数は少なかったんですけれども、地域の巡回懇談会を１回開催させていただいております。平成25年度につきましては、ちょっとこの地域巡回懇談会のあり方というのが相手待ち状態の形で開催をいたしまして、非常に効果としてはどうかなという反省をいたしまして、今年度からは、それぞれ個別にこちらから出向いてまいっていくような形の事業展開を考えているところでございます。
それから、相談事業でございますが、こちらのほうは、やはり、生活上の相談でありますとか、人権だけにかかわらず、非常に多いのが、生活上のどうしてもないしょで相談したいようなこと、あるいは、就労の関係、それから、近隣とのトラブル、こういった内容の件数が多くて、平成24年度の実績としましては、計25件相談を受けておりまして、非常に、ただ受けて、そうですかというかっこうのものにはなかなか終わりにくい。結構フォローが必要な事業ということで、できるだけきめ細かく窓口、その解決策を行うための窓口、こういったところにも相談員がついていくような取り組みもさせていただいているというところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 相談事業に関しては、今、部長が言われたような中身かなというように思うんですけれども、１項目の社会調査及び研究事業というのは、職員がそういった中で調査研究をしていくというような今、答弁をされたというように思うんですけれども、これは、本来、地域住民の生活の実態調査をしていくというこういう調査項目になるんじゃないかというように思うんです。
まず、１点聞きたいのは、生活実態調査は、もう丹波市、合併して10年になるんですけれども、その中には、まだ行われていないように思います。旧町時代かなというように思うんですけれども、前回、いつごろだったのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 実態調査の関係でございますが、隣保館事業というよりは、人権啓発センターの事業としまして、「丹波市人権に関する市民意識調査」というのを昨年度、平成24年に実施いたしまして、こちらが、その地域のいわゆる旧同和対策事業を推進した地域の実態調査ということではなくて、丹波市全域に係る市民意識調査として実施したものでございます。
私の記憶では、旧町時代に行ったということにつきましては、ちょうど20数年、もう20年ぐらいになると思うんですけれども、地域改善の特別対策事業のほうへ移行していくちょうどそのさなかに、旧氷上町におきましては、部落の実態調査というものを実施して、以後、何回かは、５年ぐらいの間で更新してやったのではないかというふうに記憶はいたしているんですけれども、ちょっと詳しいデータは持ち合わせておりません。また、旧他町の実施状況についても、ちょっと記憶しているものはございませんので、御容赦ください。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 大分古い話だというように理解します。
私が調べた中では、今、全国では、伊賀市と鳥取県の何市やったかな、実態調査されています。全国でもまだ、数少ない事例なんですけれども。
前回の実態調査は旧町時代ということで、もう時代も大分移り変わってきています。私も９月定例会のときに、子供の貧困ということで、子供の貧困政策について議論をさせていただきました。就学支援を充実できないか、それから、子ども手当的なものがもう少し上限を下げられないかということを申し上げたんですけれども、子供の貧困ということをこの前、私、西脇市の子供の貧困の人権講演会にちょっと声がかかって行かせていただいたんですけれども、15人、15.68％、約16％となると、30人の子供１クラスの中で五、六人の貧困があると。これ、この前も申し上げましたけれども、着るものがないとか、食べるものがない貧困じゃないんですよね。着るものも食べるものもありますけれども、月収が大体10万円から15万円までのそれもひとり親世帯、二人親世帯でも15万円前後で暮らしているそういった実態があります。
やはり、時代が移り変わってきて、そういった子供の貧困の家庭がどこにしわ寄せが来ているのかな。ひとり親家庭のところは、先ほどもいろいろな子供の支援策が出ていましたけれども、もう少し子供の貧困がどの地域にどういった形であるのか、ちょっとやっぱり、そのニーズといったらおかしいんですけれども、やはり、その実態を知ることも大事なんじゃないかというように思うんです。部落のそういう実態調査もなんですけれども、今、そういった時代に即したそういった人権の課題というものも見えてきていますので、そこら辺も加味した中で、やはり、これからの丹波市の人権を考える上で、そういった実態を調べていく必要があるというように思うんですけれども、そういった考え方について、お聞かせをいただきたいというように思いますが。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） まず、実態調査の関係でございますけれども、これを行うとなると、特にこれを旧同和地域というものを中心にして、もし、行うとすれば、これは、やはり、そちらにお住いの住民の方々のまず、理解をいただけないと、なかなかこれをやっぱり、実施するのは難しいというふうには考えているところでございます。非常にハードルの高い御質問であろうというふうに理解をいたしているところでございまして。
そういいましても、先ほども申しましたように、じゃ、ほかに変わる方法といえば、やはり、その行政として取り組んでまいりました成果も含めて、その後の状況がどうなのかということは、やはり、職員が直接赴いたりして、いろいろなお話をお伺いする中で、一つそういったところも調査することは可能かなというふうに考えているところもございまして、やはり、地域の実態に学ぶというところが、やっぱり、隣保館の原点であろうと考えておりまして、こういったところの取り組みの重要性を思っているところでございます。
なお、その中で、この子供の貧困というのは、社会問題ということであろうと思いますので、同和地域だけに限らず、やはり、今の日本の社会の中での問題として捉えておくことも必要であろうかと思いますので、そういったところと、今度は、その隣保館が取り組むべきところにその課題としてどういったものがあるのかということを探っていくのが一つ隣保館の取り組みの中で考えているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） ぜひともそういった視点で、これは、教育もかかわってくるというように思いますし、福祉もかかわってくるというように思いますので、そこら辺、連携を図りながら、隣保館事業の中で考えてもらえたらという、そして、また、教育委員会も先ほど子育てじゃない、子供のニーズ調査をするというような中でのまた、そういう情報交換もしながら進めていっていただければというように思います。
それと、先ほども部長説明いただいた相談事業であるとか、地域に巡回に回っているとか、そして、僕も一番最初に言いました相談事業が物すごく少ないというように思うんですけれども、これ、ちょっと議事録を読ませていただいていると、「来る人が少ない。じゃ、どうするんだ。」と言ったら、「相談の注文をとって歩くわけにはいきませんので。」というようなこれ、市の係の答えなんです。私は、これは、大きな間違いを犯しているんじゃないかというように思うんですけれども、こういう実態について、どういうふうに思われますか。
○議長（奥村正行君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） ただいまの御指摘いただいた点でございます。先ほども私、答弁の中で、待ちの体制で調査をしていた、あるいは、相談をしていたというようなことを申し上げたんですけれども、やはり、そういったところがやっぱり、今、御指摘いただいたとおり、件数として低迷しているところであろうというのは、分析結果として自覚いたしているところでございまして、そういう部分からいきますと、逆にどうすればいいかといえば、やはり、そのことを知っていただくということであろうかと思いますので、先ほど地域のほうに出向いてという話をさせていただきましたけれども、そういったところから隣保館にそういった相談事業があるんだと、何でも相談行ってくださいねというような、来てくださいねと言えるような形で、ひとつ広く啓発していって、件数をふやしていく、そして、こちらのほうもできるだけ親切丁寧に対応していくことが、事業の成果を上げる方法だと思っているところでございまして、ひとつ御理解賜りたいと存じます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） そのような形で進めていただければというように思います。職員が相談を積極的に地域に出かけていくというそういった巡回の懇談会、資料によりますと、平成24年度は１回でしたか、かなり巡回をうたわれているにもかかわらず少ない。それから、人権センターが市内４カ所設置されていますけれども、閉まっている部分もあります。そこら辺もやっぱり、巡回の一つの活用として、文化センターで、それから、七日市会館、それから柏原人権啓発センター、貝市と柏原なんかはもう閉鎖状態です、貸館だけです。やはり、そういった地域巡回の中で、一番最初、隣保館設置の目的からすると、そこへ出かけていって、本来、職員は配置できないかもわからないけれども、そこで「巡回をしてますよ、相談を受け付けますよ」ということが、私は、巡回懇談の一つの場所づくりになるのではないかと思うんですけれども、その活用策はどうでしょうか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 議員御指摘のように、ただいま、丹波市におきましては、４館の施設を持っているわけでございますけれども、基本的には、氷上町の文化センターをまず、拠点として、そして、七日市会館と二つの施設を運営することで財源的な問題もございましょうし、また、補助事業等で取り組んでいるわけでございますけれども、その部分を有効に活用していくためにも、施設管理の部分だけにお金を余り使いたくないというのが思いでございまして、そういった形でもし、行うということであれば、そのまず、拠点施設は活用するということと、また、先ほど自治会のほうへこれからは出向いていきたいという思いがございまして、自治会の公民館といいますか、も、お借りするようなこともお願いしたりとか、場合によっては、お寺なんかもお借りしてもいいんじゃないかなと、お年寄りなんかは、そちらのほうが来やすいかもしれませんし。
いずれにしましても、地域の皆さんが相談しやすい場所、そういったところ、場所にこだわらず、一つ機会のあるところは、地域の皆さんのお力もかりながら取り組んでいけたらと思っているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 場所もそうですし、基本は、職員の心構えですと私は申し上げておきたいというように思います。
相談事業に積極的に地域へ出かけていくというこの姿勢がなければ、なかなか相談の本質の部分になかなかふれあえないんじゃないかなというように思いますので、そこのところは、しっかりと取り組んでいただきたいというように思います。
それと、その条例の中の特別事業なんですけれども、この取り組みが全然これまでないんですけれども、現状、どういうことなんでしょうか、お聞きします。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 合併以後、これまでこの特別事業については、取り組んでおりません。例えば、隣保館でデイサービス事業を行うとかということでございますけれども、そういった既に、丹波市内におきましては、一般施策等、また、民間に広くこういった形も進んでいるということで、殊さらこういった部分への取り組みを進める必要性はないであろうという判断をいたしているところでございます。
また、相談機能等につきましても、やはり、人口面からいきますと、丹波市、今の現行の状況の中で取り組みができていると、かつ、相談もできるだけ窓口で、「はい、聞きました、終わり」という形ではなくて、フォローのところまでできるだけ対応するようにいたしているところでございまして、そういった意味では、あえてこの特別事業に現時点では必要性がないというふうに考えております。
その中で、先ほどから言っております地域のほうへ出向いて、いろいろなお話を聞く中で、課題として解決していく上で、この特別事業にやっぱり取り組む必要があるということであれば、当然、そういった課題を解決するための施設であり、事業でありますので、今後は、そういったことも含めて研究していく必要があるというふうには認識いたしているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 今、いみじくも言われたように、そういった課題を出かけていくことによって、実態を把握していくということ、それから見えてくる事業ということがあるというように思います。
議事録の中も見てみますと、そういった高齢者の見守りにふれあいサロン的な活動であるとか、私が先ほど申し上げましたように、子供の貧困、これでやはり、一番課題なのは、学力不足が起きている、それから、地域で孤立していくということです。そういったことも教育委員会ではされてますけれども、夏休みの宿題は平成たんば塾でされていますけれども、本来、子供の貧困の家庭は、晩、一人で過ごしていて、学習ができないとか、それから、貧困であるので、子供のつき合いとかいろいろな部分で控えていくとか、丹波市にも児童養護施設がありますけれども、聞いたところによりますと、10人、児童相談所に相談に行って、入所対象になるのは、その中の一人ぐらいが対象だということです。あとの９人は、やはり、地域で見守っていくとそういった今、現状だというように聞いています。それから、そういった養護施設も18歳を卒業すると、社会にやはり、出ていかなければならない、でも、なかなか学力がついていかないとかそんなので、一、二年の間にもう行方不明者が続出するというのが現状だそうです。それの会社勤めの保証人になったりは、施設長がなったりして、そういった現状も企業側とそういった後のもめごとも起きてくるというようなことも聞いております。
そんな意味でしたら、丹波市の比率からすると、そういった家庭もあるということで、やはり、そういった子供の居場所づくり、アフタースクールとかいろいろな部分があるんですけれども、本来、貧困に悩んでいる、勉強したくてもできない、そういった家庭環境にある子供たちを見守っていけるようなそういった取り組みも視野に入れて、隣保館の特別事業という中で考えられないかなというように思うんですけれども、再度、そのことについて、お聞きしたいというように思いますが。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） ただいまの議員御指摘の子供の学力不足であったり、その居場所づくり、あるいは、貧困への対応という形で、まさに部落差別そのもののスタート、同和対策事業が始まったときの課題として、それがいまだに解決できていないということであれば、当然、それが、また、法の中で生きていればということで当然、取り組むべきことでございましょうけれども、現在の状況というのは、やはり、今、御指摘いただいた分というのは、一般施策として、必要があれば取り組んでいく部分でございまして、また、特別事業の中では、ありますのは、デイサービス事業、相談機能の強化等、あと、交流促進の講座でありますとか、広域隣保活動事業ということで、やはり、自主的に具体的に事業をおろしていけるところというのは、やはり、限界があるというふうに認識をいたしております。
また、人権啓発センター等が中心となって行っていく教育・啓発事業という取り組みの部分もございますので。
しかしながら、今、御指摘いただいた子供の居場所づくり云々というところになりますと、広く施策の中で検討していく分野であろうというふうに思っているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） ちょっと余り窓口広げて質問させていただいて、ほんとに申しわけなく思っておりますけれども、気持ちとしては、それぐらい広げてほしいなというように思っております。
それと、最後に、そういった隣保館の職員、事業が特別事業も行えていないというのが今、現状ですね。それと、基本事業の中でも、まだまだ、十分ではないというように考えております。それが、職員の配置、人数の配置の少なさからくるものなのか、事業が余り進んでいないのは、ほかに問題があるのか、そこら辺、ちょっとどうでしょうか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 職員の人数の少なさとか、お金の問題とかいろいろなそういう見方もあるんでしょうけれども、やはり、地域のニーズ、課題、それらをいかにきちっととらえて、事業として打ち出すことができているか、あるいは、展開していっているか、その辺のところであろうと思います。
また、隣保館につきましては、隣保館のみだけでなく、人権啓発センターも一体となって、取り組みを進めておりますので、できるだけ効果の高いことが成果として出てくるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） そういった形で人権啓発センターの職にかかわりながら、全体的に取り組んでいかれるとそのとおりでいいというように思いますが、これから、多種多様なメニューが考えられる中で、ある部分は、やはり、ボランティア団体であるとかいろいろな団体と連携し、協力いただいて、隣保館事業もやっぱり、進めていかなければ、僕は、これからさらなる人権施策が、人権のまちづくりが進まない、地域の住民の協力いただきながら進めていってこそ、人権のまちづくりというように考えるんですけれども、そういった意味で、民間のそういった協力をいただきながら、隣保館事業をこれから、将来、考えていかれるのか、その点だけお聞きしたいというように思います。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 民間の協力を得ながらということでございますけれども、当然、これは、市民に対して働きかけを行っておりますので、たくさんのこの人権、また、同和問題等の解決に向けて頑張っておられる市民の皆さん、たくさんいらっしゃいますし、協働していける部分であろうと考えております。
市としましては、この普通事業の部分につきましては、委託はできないと。しかしながら、これまでも報償費で取り組んでみたり、また、補助等も行ったりして、事業展開をいたしておりますので、当然、参画と協働、あるいは、市民団体等の力をおかりしながら、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 最後に、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、平井議員のほうから隣保館の運営について御指摘もいただいたり、御意見もいただいたりしてきたわけですが、私もこの基本事業と特別事業、特別事業のほうはほとんどできていないという実態もございますが、そういった中で、人的なその組織の問題やお金の問題やいろいろあるとは思いますが、そういうこと以上に、今、こういった状況でやっぱり、部落差別の解消ということが柱ですから、そういう中での取り組みというのには、事業をやっぱり、展開していかなければいけないなとこのように思っております。
今後、そういう運営委員会、それから、審議会とやっぱり、できるだけ私も行かせてもらうようなことも、しばらく行っていないような気もしまして、この間、ちょっと指摘を受けたんですが、そういうふうな状況の中ですから、行かなくていろいろ言えませんけれども、一回行って、そういう状況も聞かせてほしいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、８番、平井孝彦議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす12月10日火曜日、午前９時00分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後５時13分...